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製薬協、「2022年度には社会的価値を薬価に反映させたい」
from 日経バイオテクONLINE
(2019-6-28 8:00)
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日本製薬工業協会（製薬協）は、2019年6月26日、定例記者会見を開催。中山讓治会長は「薬価の算定に医薬品の社会的価値が反映されなければ、製薬企業の開発意欲が保てなくなる」と主張し、2022年度までに医薬品の社会的価値を薬価に反映させるという目標を明らかにした。加えて中山会長は2020年度の薬価制度改革で実現したい目標について説明するとともに、政府が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太方針2019）」に対して、製薬協の意見と概ね一致しているとの見解を示した。
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【日経バイオテクONLINE】、Mmの憂鬱、21世紀に実現した創薬成功率大幅改善の理由
from 日経バイオテクONLINE
(2019-6-27 10:30)
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一昨日（2019年6月25日）から今日まで東京で開催されている第13回国際ゲノム会議は、いつもながら刺激的です。今まではゲノム解析に軸足を置いた学会でしたが、今ではすっかり今回の学会のテーマであるGenome to Healthが示すがごとく、ゲノム関連情報をどうやって医療や健康サービスに結実させるかを議論する学会となっています。当然、マルチオミックス解析（Phenomeも含む）によるビッグデータの産出と解析が大きなテーマとなっています。その会場で、米AbbVie社副社長Genomic Research Center（GRC）のHoward Jacobセンター長にお会いしました。「18か月前までは米Medical College of Wisconsin for the HudsonAlpha Instituteの循環器病の医師だった」というJacob氏。「AbbVie社からインタビューの申し入れを受けたのも、Chicagoに父親が住んでいて、ただで父親に会えると思ったから」。そのJacob氏が今やAbbVieでゲノム創薬の陣頭指揮を執るようになった理由は「AbbVie社が100万人ゲノム解析を行うと決意していたため」でした。大規模集団ゲノム解析によって創薬プロセスの革新が起こる、わが国の製薬企業トップがまったく気が付いていない新たな製薬産業の希望に ...
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Alnylam社、siRNAの経口投与、中枢神経系や眼への送達可能性示す
from 日経バイオテクONLINE
(2019-6-27 8:00)
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米Alnylam Pharmaceuticals社は、2019年6月21日、専有のsiRNA治療薬技術の開発の進展状況が、6月18日から23日まで開催された第3回International Conference on the Long and the Short of Non-Coding RNAsで報告されたことを明らかにした。
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米AbbVie社、約630億ドルでアイルランドAllergan社買収へ
from 日経バイオテクONLINE
(2019-6-27 8:00)
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米AbbVie社は、2019年6月25日、同社がアイルランドAllergan社を約630億ドル（約6兆8000億円）で買収することで合意したと発表した。2018年の両社の売上高を合算すると、米Johnson & Johnson社、スイスRoche社、米Pfizer社に次ぐ、世界第4位となる。
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寛和久満夫の深読み科学技術政策第274回、「IT新戦略」でマイナンバー保険証は21年3月から
from 日経バイオテクONLINE
(2019-6-27 8:00)
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政府は2019年6月14日、スマート社会の実現に向けた「IT新戦略」を閣議決定した。デジタル技術を最大限に利用して社会課題の解決や産業力応用に結びつけるための戦略をまとめた。パーソナルヘルスレコード（PHR）の利活用を推進する上で基盤となるマイナンバーカードを2021年3月から保険証として利用可能にし、22年度中には全ての医療機関にシステムを整備するなどのロードマップを描いている。
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米Resolution Bioscience社、cfDNAアッセイの開発でJanssen社と提携
from 日経バイオテクONLINE
(2019-6-27 8:00)
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米Resolution Bioscience社は、2019年6月19日、同社のリキッドバイオプシーアッセイ「Resolution HRD」について、PARP阻害薬niraparibのコンパニオン診断として開発が進んでいると発表した。米Janssen Research ＆ Development社との共同研究の一部として行われているもので、niraparibは去勢抵抗性前立腺癌（mCRPC）患者の治療薬として現在検討されている。
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谷本佐理名の“FDAウォッチ”、米国で迅速承認された医薬品、臨床上の有用性の立証には改善の余地
from 日経バイオテクONLINE
(2019-6-27 8:00)
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1992年から、米食品医薬品局（FDA）は、迅速承認（accelerated approval）プログラムを開始した。同プログラムは、重篤もしくは生命を脅かすような疾患を対象として、臨床上の有用性が予測できるようなサロゲート（代替）エンドポイントに基づいて医薬品を評価、承認するというものだ。ただし、市販後に、臨床上の有用性を示すことのできる評価項目を用いて検証試験を実施するということが条件だ。市販後の検証試験結果によっては、承認が取り上げられる。
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3Dマトリックス、19年上半期に止血材の国内申請へ
from 日経バイオテクONLINE
(2019-6-27 8:00)
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自己組織化ペプチドを用いた止血剤や癒着防止材などを開発するスリー・ディー・マトリックスは2019年6月26日に決算説明会を開催した。止血材の国内承認申請を2019年7月から9月の間に行い、2020年5月以降の来期中の承認を見込む。承認取得に伴う提携先からの一時金と欧州での販売本格化により、2021年4月期の黒字化を達成したい考えだ。
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カルナバイオ、米Gilead社と総額約500億円のライセンス契約
from 日経バイオテクONLINE
(2019-6-26 12:58)
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キナーゼ阻害薬の研究開発を手がけるカルナバイオサイエンスは2019年6月25日、米Gilead Sciences社とライセンス契約および技術提携契約を締結したと発表した。Gileadはカルナバイオが新規癌免疫薬として創製した低分子脂質キナーゼ阻害薬について全世界の権利を獲得する他、カルナバイオの脂質キナーゼ阻害薬探索技術を独占的に使用することが一定期間可能になる。カルナバイオは同日、2019年12月業績予想で営業損益を黒字に上方修正した。
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主要バイオ特許の登録情報、2019年6月19日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）
from 日経バイオテクONLINE
(2019-6-26 8:00)
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一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2019年6月19日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の登録情報を以下に掲載します。
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