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飯島歩の特許の部屋（第24回）、標準必須特許の権利行使  from 日経バイオテクONLINE  (2018-9-4 8:00)

富山県の宇奈月温泉は、日本の法学部生なら必ず知っている地名だ。一般には黒部峡谷のトロッコ列車の拠点として知られるが、法学部生にとっては、権利濫用法理の代表判例が生まれた地である。

米LifeMax社、Novartis社から臨床開発中の希少疾病治療薬を導入  from 日経バイオテクONLINE  (2018-9-4 8:00)

米LifeMax Healthcare International社の全額出資子会社である米LifeMax Laboratories 社は、2018年8月27日、ネザートン症候群に対する外用薬であるBPR277の開発、製造、商業化の権利を得るため、スイスNovartis社と世界的な独占的ライセンス契約を結んだと発表した。

生命科学インスティテュート、Muse細胞の2つ目の治験を開始へ  from 日経バイオテクONLINE  (2018-9-4 8:00)

生命科学インスティテュートは2018年9月3日、脳梗塞の患者を対象にMuse細胞「CL2020」を静注投与する治験を開始すると発表。同日、記者説明会を開催した。同社は既に、2018年1月から急性心筋梗塞を対象としたMuse細胞の治験を実施しており、今回は、それに次ぐ2つ目の治験の開始となる（関連記事）。

フロンティアの景色──バイオハッカーと呼ばれて（第7回）、DIYバイオに感じる“温度差と違和感”  from 日経バイオテクONLINE  (2018-9-4 8:00)

これまでの連載では、国内外でのDIYバイオにおける事例の紹介や、大学や公的研究機関での研究と、DIYバイオでの研究のマインドセットの違いなどを個別に取り上げてきた。本記事では、DIYバイオという動きの中で筆者が感じる「温度差と違和感」について述べたいと思う。

ベルギーargenx社、提携先の米AbbVie社が癌免疫治療薬でオプション権行使  from 日経バイオテクONLINE  (2018-9-3 8:00)

ベルギーargenx社は2018年8月22日、癌免疫療法薬候補の反復優位型糖蛋白質A（GARP）標的抗体ARGX-115について、共同開発パートナーであるAbbVie社が、2016年4月の契約に基づき全世界的独占権を取得することで合意したと発表した（関連記事）。

キノファーマ、放医研、タウ蛋白質リン酸化阻害剤で連携  from 日経バイオテクONLINE  (2018-9-3 8:00)

キノファーマと量子科学研究開発機構放射線医学総合研究所（千葉市）がアルツハイマー病の原因の１つと考えられるタウ蛋白質の過剰リン酸化を防ぐ治療薬候補化合物KPO1143の薬効評価を共同で進めることで合意した。2018年8月29日に発表した。量研・放医研では、日本医療研究開発機構（AMED）の委託事業である「タウを標的とする新規画像診断法と治療法の研究開発コンソーシアム構築｣の中で、生体脳でタウ蛋白質を可視化するPETトレーサーを開発、これを用いて治療効果を行う創薬プラットフォームを構築している。KPO1143の評価もこのプラットフォームを活用して進める。

カナダSierra社、Gilead社からモメロチニブ獲得、骨髄線維症に開発へ  from 日経バイオテクONLINE  (2018-9-3 8:00)

カナダSierra Oncology社は、2018年8月22日、米Gilead Sciences社からヤヌスキナーゼ（JAK)阻害薬であるモメロチニブを獲得すると発表した。モメロチニブについては、Giliad社が、骨髄線維症患者を対象とするフェーズIII試験2件を完了している。

筑波大学、起業家育成プログラム「Research Studio 2018」開催へ  from 日経バイオテクONLINE  (2018-9-3 8:00)

筑波大学つくば臨床医学研究開発機構（T-CReDO）は今秋、アカデミア発の医薬品や医療機器、再生医療等製品といった医療系シーズを有し、起業を志す研究者などを対象に、医療アントレプレナー育成プログラム「Research Studio 2018」を開催する。日本の大学がこの手のアクセラレーションプログラムを実施するのは、初めてとみられる。

寛和久満夫の深読み科学技術政策第232回、次世代医療基盤法で可能になること  from 日経バイオテクONLINE  (2018-9-3 8:00)

質の高い大規模な医療情報は国際的な研究開発の鍵となる重要な情報である。しかし現在、全国規模で利活用が可能な医療に関するデータは、診療行為の実施情報（インプット）である診療報酬明細書（レセプト）データが基本であり、診療行為の実施結果（アウトカム）に関するデータの利活用はほとんどできていない。医療機関は民間中心で、保険制度も分立している。アウトカムのデータが分散して保有されているため、統合的に取り扱えないためだ。

伊藤勝彦の業界ウォッチ、海外大手企業の2018年度上半期の決算概要―英AstraZeneca社、英GSK社編  from 日経バイオテクONLINE  (2018-9-3 8:00)

欧米の大手製薬企業の2018年度第2四半期決算をレビューするシリーズ。今回は、英AstraZeneca社と英GlaxoSmithKline（GSK）社について解説する。AstraZeneca社は新興国市場と癌領域が伸びたが、先進国における主力製品の期間満了が影響して実施ベースで減収減益となった。GSK社は医薬品、ワクチン、コンシューマー・ヘルスケア事業の3事業が実質ベースで増収となり、2015年3月に完了したスイスNovartis社との事業交換が成果を出している。