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大日本住友、野村博専務執行役員が社長就任へ  from 日経バイオテクONLINE  (2018-2-23 15:19)

大日本住友製薬は、2018年2月23日、野村博専務執行役員が、同年4月1日付で代表取締役社長に昇格する人事を決めた。多田正世社長は、代表取締役会長に就く。

【機能性食品 Vol.324】、花王「ヘルシア」に内臓脂肪対策の機能性表示食品、ハウス初の機能性表示食品はク  from 日経バイオテクONLINE  (2018-2-23 10:50)

今回は、この1週間で、機能性表示食品で興味深い届け出があったことを紹介します。 　その前に、特定保健用食品（トクホ）のアップデイト。2018年2月22日に1品目の表示許可がありまして、トクホの総数は1080品目となりました。表示許可が1079品目と、輸入品が対象の表示承認が1品目です。

カネカと東大、iPS細胞などの大量培養に関する特許を国内で取得  from 日経バイオテクONLINE  (2018-2-23 8:00)

カネカは2018年2月22日、リン脂質を用いることで、iPS細胞など多能性幹細胞を大量に浮遊培養させる技術について、国内で特許を取得したと発表した。同技術は、東京大学大学院工学系研究科の酒井康行教授らと共同で出願したものだ（関連記事）。

米Celgene社のスピンアウト、胎盤由来幹細胞で他家CART療法開発へ  from 日経バイオテクONLINE  (2018-2-23 8:00)

胎盤由来の幹細胞を利用し、他家キメラ抗原受容体T細胞（CART療法）などの開発を目指す米Celuarity社は、2018年2月15日、2億5000万ドルの資金を調達し、事業を正式に開始すると発表した。

JSR、ライフサイエンス事業で売上高1000億円を目指す方針  from 日経バイオテクONLINE  (2018-2-23 8:00)

JSRは、2018年2月21日、ライフサイエンス事業説明会を開催。同社ライフサイエンス事業部のEric Johnson部長は、ライフサイエンス事業の数値目標について、「長期的には1000億円を目指す」と明らかにした。

ペプチドリーム、製薬企業との契約で計29件のリード化合物を創製  from 日経バイオテクONLINE  (2018-2-23 8:00)

ペプチドリームは、2018年2月22日、2018年6月期の第2四半期決算説明会を開催。ペプチドリームの創薬基盤技術「PDPS（Peptide Discovery Platform System）」を製薬企業などに技術ライセンスし、同社が直接関わる形で創製されたリード化合物が、2017年12月末時点で、29件に上ることを明らかにした。

窪田製薬、エミクススタトでスタッガード病を対象のフェーズIIIを2018年第4四半期から開始  from 日経バイオテクONLINE  (2018-2-23 8:00)

米Acucela社を傘下に持つ窪田製薬ホールディングスは2018年2月21日、2017年12月期の決算説明会を開催。エミクススタトのスタッガード病での開発について、日欧でも自社で開発を手掛けると話した。同社が米国以外での開発に言及したのは初めて。

キャンバス、臨床入りした2つのパイプラインについて、開発は順調に進む  from 日経バイオテクONLINE  (2018-2-23 8:00)

キャンバスは2018年2月22日、2018年6月期第2四半期の決算説明会を開催。CBP501および、導出したCBS9106の治験が順調に進んでいることを強調した。同社はカルモジュリンモジュレーターのCBP501とCBS9106の2つの臨床入りしたパイプラインの他、研究段階の複数のパイプラインを持つ。

【日経バイオテクONLINE Vol.2869】、バイオ×ITの境界領域の熱気  from 日経バイオテクONLINE  (2018-2-23 8:00)

先日、IT関連を中心に様々な事業を展開しているデジタルガレージが開催した、バイオ×ITのミートアップに参加してきました。この日のテーマは腸内細菌叢×AIで、腸内細菌叢とAIのそれぞれについてざっくりとしたレクチャーがあった後に、参加者が幾つかのグループに分かれてグループディスカッションを行い、腸内細菌叢とAIを活用したビジネスプランを発表するというものです。

米FDA長官がデジタルヘルスの推進など、2019年度のFDAの事業方針を説明  from 日経バイオテクONLINE  (2018-2-23 8:00)

米食品医薬品局（FDA）のScott Gottlieb長官は、2018年2月13日、2019年財政年度（2018年10月から2019年9月）の新事業として、Center of Excellence on Digital Healthなど2つのCenter of Excellence （研究拠点）を設置、薬事行政の効率化や国内製造の強化を図るなど新事業方針についての声明を発表した。