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業界こぼれ話、CiRAの論文捏造がベンチャーに影響？
from 日経バイオテクONLINE
(2018-1-29 0:40)
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2018年1月22日、京都大学はiPS細胞研究所（CiRA）の山水康平特定拠点助教が2017年2月に発表した論文のデータに捏造があったと発表。山中伸弥所長が謝罪する事態となった。この発表の思わぬ余波を受けたベンチャーがある。iHeart Japan（京都市左京区、角田健治代表取締役）だ。
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業界こぼれ話、ベンチャー企業関係者に不評のCiCLE
from 日経バイオテクONLINE
(2018-1-29 0:39)
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日本医療研究開発機構（AMED）の医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）が、ベンチャー関係者に不評だ。CiCLEは、2016年度補正予算の550億円で立ち上げられた事業。医療イノベーションの実用化を目指し、原則最長10年、AMEDが委託費を支払う。採択先は、目標を達成すれば委託費の返済などを求められるが、目標未達なら10％の返済となる。要するに、失敗したら返済額が減免される無利子融資制度だ。550億円分で、112課題中18課題が採択された。
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World Trend欧州、欧州上場バイオ企業、2017年の資金調達は前年比54％増
from 日経バイオテクONLINE
(2018-1-29 0:38)
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欧州の上場バイオ企業の資金調達が回復している。ドイツの調査会社BIOCOM社の調べによると、2017年の資金調達額は合計で50億9000万ユーロ（約6900億円）と前年比54％増加した。ただし、このうち半分近くは米NASDAQ市場で調達しており、バイオの資金調達における米国市場の重要性がますます高まっていることが分かる。
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検証 企業価値、再生・細胞医療は自家か他家か？
from 日経バイオテクONLINE
(2018-1-29 0:36)
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再生・細胞医療に関わる読者の皆様であれば、一度は表題のような質問を受けたことがあるのではないか？我々アナリストもよく受ける質問で、私は「自家と他家の違いより、対象疾患が何かと有効性の程度の方が重要」「安全性・有効性が同じならば他家が有利かもしれないが、現状そこまで進んでいない」と回答している。要は、“自家か他家かは、投資有望性を判断する材料にならない”という、残念ながら身も蓋もない答えだ。
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審査報告書を読む、「ベンリスタ点滴静注用」 ベリムマブ
from 日経バイオテクONLINE
(2018-1-29 0:35)
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2017年9月27日、グラクソ・スミスクラインは、「ベンリスタ点滴静注用」（ベリムマブ（遺伝子組換え））の製造販売承認を取得した。ベリムマブの効能・効果は、「既存治療で効果不十分な全身性エリテマトーデス」である。
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キーパーソンインタビュー、参議院議員/慶應義塾大学法科大学院教授・医学部外科教授 古川俊治氏に聞く
from 日経バイオテクONLINE
(2018-1-29 0:34)
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――今日の話題は日本の研究開発の財源をどのように確保するのかということです。2017年にNature indexが「日本の科学成果の発表の水準は低下しており、ここ10年間で他の科学先進国に後れを取っている」と指摘しました。どのように思われましたか。
日本からの研究論文は増えているんですが、他の国が伸びて相対的に負けてしまっている。世界的に見れば日本の研究開発は高い水準にあると思いますが、ドイツ、中国、韓国が研究開発の支出を大幅に伸ばしており、とりわけ韓国などにも激しく追い上げられているのが現実だと思います。イノベーションを生み出すためには、科学者に前向きなマインドになってもらわないと困るわけですから、そのような環境をつくっていかなければならないと思いました。
「国費を出せ」には限界がある
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リポート、2018年バイオ企業番付
from 日経バイオテクONLINE
(2018-1-29 0:33)
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日経バイオテク編集部では、2018年のバイオ企業番付を決定した。武田薬品工業が5年ぶり、中外製薬が2年ぶりに横綱に返り咲くとともに、タカラバイオ、JCRファーマは横綱の地位を守った。
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リポート、2017年の国内製薬企業26社の株価動向
from 日経バイオテクONLINE
(2018-1-29 0:32)
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2017年の日経平均株価は12月29日、2万2764.94円で取引を終えた。2016年の大納会からの上昇幅は3650.57円、上昇率は19.1%。年末の終値としては1991年以来26年ぶりの高水準となった（図1）。
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特集、2018年度政府のバイオ関連予算
from 日経バイオテクONLINE
(2018-1-29 0:31)
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2018年度政府予算におけるバイオ関連予算は、2017年度当初予算と比較して26億5000万円増の2130億7800万円となった（表1）。財務省の発表によると、科学技術振興費は2017年度当初予算比0.9％増と、一般歳出における主要な項目の中で、社会保障関係費（2017年度当初予算比1.5％増）、防衛関係費（同1.3％増）に次ぐ伸び率を示しており、集計の対象としている省庁予算のうち、農林水産省と環境省は減少となったものの、バイオ関連予算全体では増額となった。
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編集長の目、研究者の倫理観の立て直しが急務
from 日経バイオテクONLINE
(2018-1-29 0:30)
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京都大学は1月22日、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）の山水康平特定拠点助教が著者である論文に不正行為があったと発表した。論文は、人工多能性幹細胞（iPS細胞）に由来する細胞を用いて血液脳関門モデルを作製したとするもので、調査の結果、論文を構成する主要な図6個全てと、補足図6個中5個に捏造や改ざんがあったと認定した。
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