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【GreenInnovation Vol.343】、アグリバイオ最新情報【2017年10月】のハイライト  from 日経バイオテクONLINE  (2017-11-9 11:00)

今月もヨーロッパの動きが目立つようにみえる。欧州種子業界はEUに、植物育種の革新を可能にする支持的な公共政策を確保し、最新の植物育種法を植物育種者のツールボックスの重要な構成要素とみなすよう求めている。そして消費者の要求に答え、生産性が高く持続可能な農業と食品生産システムに貢献するなど、欧州の農産物の課題に取り組むために、植物育種イノベーションが果たす本質的な役割を強調し、説明するためにキャンペーン#EmbracingNatureを開始した。また、食糧安全保障には遺伝子組換え（GM）作物に求めるところがまだまだ多く、野外条件下での収量を制限する遺伝子についての我々の知見を開発する必要があるとRothamsted研究所の研究者が語っている。さらに、英Oxford大学主導のC4イネプロジェクトに取り組んでいる科学者たちは、イネの光合成を向上させ、作物収量を増やすために、1つのトウモロコシ遺伝子を植物に導入することにより、イネの「スーパーチャージ」に向けてより効率的な作物レベルに移行させた。イネがC4光合成を行うように「切り換えられた」場合、その生産性は50％増加すると考えている。

国際アグリバイオ事業団、アグリバイオ最新情報【2017年10月】  from 日経バイオテクONLINE  (2017-11-9 8:00)

（編集部注）この記事は、国際アグリバイオ事業団（ISAAA）によるアグリバイオ最新情報【2017年7月】から話題を抜粋し、日本語訳を掲載したものです。 抜粋していない全文はこちらをご覧ください。

科研製薬、2018年3月期の研究開発費は約1.7倍の109億円  from 日経バイオテクONLINE  (2017-11-9 8:00)

科研製薬は2017年11月8日、2018年3月期第2四半期決算のIRミーティングを本社（東京・文京）で開催した。

帝人、フェブリクの進捗とMerck社への導出で、ヘルスケア事業は上期過去最高益達成  from 日経バイオテクONLINE  (2017-11-9 8:00)

帝人は、2017年11月7日、2018年3月期第2四半期決算説明会を開催し、来期の業績見通しなどを説明した。

Novartis社、米血液学会でCART療法その他の最新結果を数多く報告  from 日経バイオテクONLINE  (2017-11-9 8:00)

スイスNovartis社は、2017年11月1日、血液疾患領域の製品群の開発状況に関する最新データが、2017年12月9-12日にジョージア州Atalantaで開催される米血液学会(ASH)の第59回年次総会で報告されることを明らかにした。同学会には、同社製品と製品候補に関する75を超えるアブストラクトが提出されているという。

武田薬品のWeber社長、「湘南ヘルスイノベーションパークに多くの企業に参加してほしい」  from 日経バイオテクONLINE  (2017-11-9 8:00)

武田薬品工業は、2017年11月1日、2018年3月期第2四半期決算説明会を開催。同社が構想する湘南ヘルスイノベーションパークについて、同社のChristophe Weber社長CEOは、「多くの企業に参加してほしいと考えている」と強調した。

FDAが希少疾病エルドハイム・チェスター病の治療薬を初の承認  from 日経バイオテクONLINE  (2017-11-9 8:00)

米食品医薬品局（FDA）は2017年11月6日、稀な血液腫瘍であるエルドハイム・チェスター病（ECD）の成人患者の治療薬として、BRAF阻害薬「ゼルボラフ」（ベムラフェニブ）の適応拡大を承認した。

ワールドインテック、京都大、大阪府立大と共同研究契約を締結  from 日経バイオテクONLINE  (2017-11-9 8:00)

人材派遣のワールドインテックは2017年11月6日、京都大学化学研究所・寺西研究室、および大阪府立大学生命環境科学研究科・乾研究室と共同研究契約を締結したと発表した。同社のR&D事業部では、バイオや化学系の研究者を正社員として雇用し、製薬企業や化学メーカーなどに人材派遣している。両大学との契約は、共同研究を通じて企業に派遣する社員の専門性を高めるのが狙いだ。

米Incyte社と英AZ社、IDO1阻害薬と抗PD-L1抗体の共同臨床研究拡大で合意  from 日経バイオテクONLINE  (2017-11-8 8:00)

米Incyte社と英AstraZeneca（AZ）社の生物製剤の研究開発部門である米MedImmune社は、2017年10月31日、共同臨床研究を拡大すると発表した。

寛和久満夫の深読み科学技術政策（194回）、科研費で分かる厳しい研究現場の状況  from 日経バイオテクONLINE  (2017-11-8 8:00)

もともと日本の大学では、各研究室に数十万円から1000万円程度配分される校費が毎年配分され、その上で科学研究費補助金（科研費）などの競争的資金を獲得し、研究を行っていた。もちろん、校費は研究だけでなく、大学院生の教育や出張旅費などにも使われていたが、全く新しいアイデアを試してみるような研究、大隅良典東工大特別栄誉教授のような顕微鏡観察をじっくり行うといった地道な研究などを行うには十分なものであった。そうした研究を通じて、新たな学問領域を切り拓いたり、新たな発見が生まれてきた。