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ソフトバンクグループ、米Tempus社と合弁会社設立し国内で創薬支援事業展開へ
from 日経バイオテクONLINE
(2024-7-1 7:00)
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ソフトバンクグループは2024年6月27日、米国で大学病院などの電子カルテと接続して臨床情報やゲノム情報を収集し、人工知能（AI）で解析してリアルタイムに推奨治療選択肢などを医師/患者にフィードバックするシステムを開発している米Tempus社と合弁会社を設立すると発表した。ソフトバンクグループの孫正義代表取締役会長兼社長執行役員が登壇し、「新たに立ち上がる会社の社名はSB Tempusだ。2024年8月1日から始動予定で、資本金は300億円。ソフトバンクグループとTempus社が50:50で出資する」と紹介した。
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特集◎国内製薬企業のパイプライン分析2024【領域編】、国内製薬11社のパイプライン、5社のパイプラインで�
from 日経バイオテクONLINE
(2024-7-1 7:00)
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本誌では毎年、国内の主要な製薬企業が臨床開発中のパイプラインについて、対象疾患別のプロジェクト数（保有件数）や新規有効成分（NME）の数や割合、疾患領域、臨床試験のフェーズ（相）などを分析している。2024年度も、国内の研究開発型の製薬企業のうち、売上収益上位の11社を対象に調査した（概要は下記の囲み参照）。
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住友ベークライト、脳波検出デバイス開発しブレーンマシーンインターフェース事業化へ
from 日経バイオテクONLINE
(2024-7-1 7:00)
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住友ベークライトは、2024年5月8日、BMI（Brain Machine interface）事業化プロジェクトチームを新たに発足させたと発表した。BMIとは、脳波を検出することなどにより、脳と機械間の情報をやり取りするインターフェースの総称とされる。今回同社は、簡便に医療用レベルの脳波検出ができるデバイスの開発に成功したことから、プロジェクトチームではBMIの新規事業化を目指す。まずはてんかんの診断に用いられる脳波計について、2027年度には医療機器としての承認を取得し、発売する計画だ。このプロジェクトチームの狙いについて、プロジェクトの中心となった住友ベークライトBMI事業化プロジェクトチームの北添雄眞プロジェクトリーダーらに話を聞いた。
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バイオベンチャー株価週報、サンバイオ、セルシード、クリングルが上昇、レナサイエンス、VIS、ラクオリア�
from 日経バイオテクONLINE
(2024-6-28 19:30)
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日本の株式市場に上場するバイオスタートアップの株価を週ごとにウォッチしていく「バイオベンチャー株価週報」。2024年6月28日の終値が、前週の週末（6月21日）の終値に比べて上昇したのは46銘柄、下落したのは11銘柄だった。
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エルピクセル創業者がライフサイエンススタートアップの起業支援企業を設立
from 日経バイオテクONLINE
(2024-6-28 7:00)
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エルピクセル創業者の島原佑基（しまはら・ゆうき）氏は2024年6月26日、医療AI/DX及び再生医療領域における起業支援を目指し、Bio Engineering Capital（BEC）を立ち上げたと発表した。島原氏は代表取締役に就任した。同社の資金からの直接投資と、2024年内に組成予定のファンドを通した投資の両輪でスタートアップ支援を実施する。
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大塚製薬、世界最高性能のクライオ電顕導入で創薬研究スピードアップを目指す
from 日経バイオテクONLINE
(2024-6-28 7:00)
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大塚製薬は2024年6月19日、創薬研究に関する記者説明会を開催した。説明会では同社が2022年に竣工した大阪創薬研究センターの、クライオ電子顕微鏡研究室の宮?直幸室長が、同センターに導入したクライオ電顕について紹介した。今回同社が導入したクライオ電顕は、加速電圧300キロボルトの高性能モデル。世界最高水準の1.16Åの分解能を持ち、蛋白質分子の構造を原子レベルで高解像度に解析できる。全ての測定、解析を社内で実施することで、低分子薬や抗体医薬の効率的な薬剤分子設計を目指す。
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厚労省ヘルスタPTが最終取りまとめ、医療外の一般向け検査サービスの規制明確化など提言
from 日経バイオテクONLINE
(2024-6-28 7:00)
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厚生労働省は2024年6月27日、第5回「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（PT）」を開催した。最終取りまとめ案として、（1）総論、（2）バイオ・再生、（3）医療機器・SaMD、（4）医療DX・AI、（5）介護テック――の領域別に合計25の提言を盛り込んだ「ヘルスケアスタートアップの振興・支援に関するホワイトペーパー −健康・医療・介護の未来を拓く起業大国へ−」を公表。同日に取りまとめ、PTの本荘修二座長が武見敬三厚生労働大臣に手渡した。2024年4月に公表した中間取りまとめの内容に加えて、医療には当たらない（非臨床）消費者向け（Direct to Consumer：DTC）検査サービスに対し、法規制の明確化を図るといった提言が新たに盛り込まれた。
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中国Sirnaomics社、CHK1 siRNAにゲムシタビンを結合した複合体で効力最適化に成功
from 日経バイオテクONLINE
(2024-6-28 7:00)
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RNA医薬の基盤技術を保有する中国Sirnaomics社は2024年6月13日、がんに対する新規開発候補としてsiRNAと化学療法薬から成る複合体（Oligonucleotide-Chemodrug Conjugate：ODC）を開発したと発表した。チェックポイントキナーゼ1（CHK1）を標的とするsiRNAにゲムシタビンを組み込み、最適化したODC（開発コード：STP888）を有力候補として選抜した。ゲムシタビンを上回る活性とマウスの膵がんモデルに対する抗腫瘍効果を確認した。同研究成果は、2024年5月23日のJournal of Oncology Research and Therapy誌に掲載された。
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第一三共、NSCLC対象のHER3-DXdは製造委託先の査察でFDAからCRL受領
from 日経バイオテクONLINE
(2024-6-28 7:00)
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第一三共は、2024年6月27日、EGFR変異陽性の進行非小細胞肺がん（NSCLC）の3次治療を対象とした抗体薬物複合体（ADC）であるパトリツマブ デルクステカン（HER3-DXd/U3-1402）の米国における承認申請について、米食品医薬品局（FDA）から審査完了報告通知（CRL）を受領したと発表した。
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住友ファーマ、AML治療薬候補DSP-5336に関する新たな臨床データを欧州血液学会2024で発表
from 日経バイオテクONLINE
(2024-6-27 7:00)
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住友ファーマの米国子会社であるSumitomo Pharma America社は、2024年6月14日、再発性または難治性の急性白血病(AML)の患者を登録して現在進行中の、メニン-MLL（mixed-lineage leukemia）蛋白質結合阻害薬DSP-5336に関する第1/2相試験の最新データが、欧州血液学会（EHA）2024年年次総会で口頭発表されたことを明らかにした。
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