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三井住友銀行とロート製薬、ダイセルが阪大医と協定書締結
from 日経バイオテクONLINE
(2015-12-18 5:00)
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大阪大学の大学院医学系研究科と医学部附属病院は、大阪大学健康・医療クロスイノベーション会議を2015年12月17日に立ち上げた。12月17日午後に大阪大学中之島センターで開催した第1回会議の開始に先立ち、三井住友銀行とロート製薬、ダイセルの3社が、「研究・事業化連携の推進に関する協定書」を阪大院医学系研究科と附属病院と締結した。この協定は、健康・医療分野におけるイノベーションの実現に向け、組織・分野を超えた多様な連携の推進と人材の育成・交流、学術研究の振興と研究成果の事業化、社会活用の推進を図る包括的なものだ。銀行が大学と包括提携を結んだのは、今回の三井住友銀行が国立大学法人では初めてであり、私立大学でも先例は無いと大阪大では見ている。第1回会議後に順次、他の企業との締結を見込む。第1回会議には47社以上が参加した。この包括的な協定書の締結先は企業に限っていない。大学では東京理科大学が近く阪大と締結する見通しという。
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米BioLineRx社、造血幹細胞を動員する短鎖ペプチドBL-8040のフェーズII開始を出願
from 日経バイオテクONLINE
(2015-12-18 0:34)
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米BioLineRx社は2015年12月14日、同種造血幹細胞移植における単剤の治療薬として、骨髄の造血幹細胞を末梢血に動員させる短鎖ペプチドBL-8040を評価するフェーズIIの開始に向け、必要書類を規制当局に提出したと発表した。同試験は当局の承認が得られ次第開始されるとみられ、2016年第1四半期になると予想される。
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三井物産、Avantium社からバイオフランジカルボン酸を買取る契約を締結
from 日経バイオテクONLINE
(2015-12-18 0:30)
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オランダAvantium社は2015年12月10日、アジアにおいて100%バイオベースの化学品であるフランジカルボン酸（FDCA：furandicarboxylic acid）とFDCAから作られる ポリエチレン−フランジカルボキシレート（PEF：polyethylene furandicarboxylate）を商業化するため、三井物産と契約を締結したと発表した。三井物産はこの契約も基づき、Avantium社が建設する最初の商業用FDCAプラントから相当量のFDCAを購入する。
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カナダの癌研究者、ごく初期の乳癌のモデルを作製、癌化プロセスに関する新たな知見を論文発表
from 日経バイオテクONLINE
(2015-12-18 0:23)
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ヒトの乳癌の多くは、遺伝学的、また、生物学的に多様だが、乳癌が発生した時点から多様性を持っているのか。また、ヒトの正常な乳房細胞は種類ごとに癌化しやすさが異なるのか。カナダTerry Fox LaboratoryのLong V. Nguyen氏らは、そうした疑問に答えるために、ヒトの正常な乳房細胞に癌遺伝子を導入し、免疫不全マウスに移植して観察して、新たな知見を得た。詳細はNature誌2015年10月10日号に報告された。
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INVISTA社とLanzaTech社、バイオブタジエン生成のガス発酵プロセスを確立
from 日経バイオテクONLINE
(2015-12-18 0:05)
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米INVISTA社と米LanzaTech社は2015年12月1日、微生物代謝の『ツールキット』を開発、これを応用してブタジエン（butadiene）やその前駆体となる1,-3-ブタンジオール（1,3-butanediol：1,3-BDO）と2,3-ブタンジオール（2,3-butanediol：2,3-BDO）を生成する新規代謝経路の構築に成功したと発表した。これによりガス発酵技術を利用してブタジエンを生成する新しい直接的な2-ステッププロセスが確立されたことになる。
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Wmの憂鬱、ファイザーの悩みも解消する日本版LDTの創設【日経バイオテクONLINE Vol.2366】
from 日経バイオテクONLINE
(2015-12-17 17:30)
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前回のメールで、後発コンパニオン診断薬と直接コンパニオン診断薬として開発されたわけではない診断薬を、新たに抗体薬剤複合体(ADC)の開発でコンパニオン診断薬として改めて開発して欲しいと、我が国の医薬品医療機器総合機構（PMDA）に要求されて、ファイザーが開発で難渋していることを紹介しました。ファイザーは事実上、ALK融合遺伝子産物の免疫染色法を後発コンパニオン診断薬にすることと、ADCの開発そのものを一時ストップしております。同社はコンパニオン診断薬ではなく、次世代シーケンサーによるクリニカルシーケンスの我が国の実用化に大きく期待していました。もし、クリニカルシーケンスによる包括的な遺伝子変異のプロファイル解析が、診断行為として保険点数に収載されれば、その新薬開発の試料を使って薬剤の選択のカットオフ値を決めるのがコンパニオン診断薬という我が国の厚労省の牢固で柔軟性のない思い込みを突破できる可能性があるためです。
ここからは申し訳ありませんが有料で全文をお楽しみ願います。Wmの憂鬱Premiumサイト( https://bio.nikkeibp.co.jp/wm/ )からならお得な料金（個人カード払い限定、月間500円で読み放題）で購読いた ...
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内閣府SIP次世代機能性の公開シンポに470人超
from 日経バイオテクONLINE
(2015-12-17 11:37)
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内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）次世代農林水産業創造技術の「次世代機能性農林水産物・食品の開発」公開シンポジウムが2015年12月16日、有楽町朝日ホール（東京・千代田）で開催され、470人を超える参加者が集まった。脳機能活性化や身体ロコモーション機能改善などに着目した次世代型機能性食品の開発に関する取り組みについて計10件の成果発表が行われた。
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武田薬品、英AZ社に呼吸器領域のポートフォリオを売却
from 日経バイオテクONLINE
(2015-12-17 10:41)
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武田薬品工業は2015年12月16日、英AstraZeneca社に呼吸系疾患領域のポートフォリオを売却すると発表した。売却額は5億7500万ドル（約700億円）。
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不二製油、ミラノ万博・ものづくり大賞USS製法の第2の製造拠点は群馬
from 日経バイオテクONLINE
(2015-12-17 10:23)
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豆腐市場トップの相模屋食料（群馬県前橋市、鳥越淳司社長）と不二製油グループ本社は2015年12月16日、だいずオリジン（前橋市、鳥越社長）を折半出資で12月1日に設立したと発表した。だいずオリジンは、不二製油が開発した大豆分離・分画技術であるUSS（Ultra Soy Separation）製法の第2の製造拠点を、前橋市にある相模屋食料の第三工場に9億円で設置する。新会社の売上目標は2016年度4億4000万円、2018年度22億7000万円。12月6日の発表会ではまず、不二製油グループ本社の清水洋史社長が大豆の新しい価値創造へ向けた取り組みを話し、次いで鳥越社長は創業64年の相模屋食料が豆腐の基本である木綿や絹のおいしさを徹底追及することにより売上高をこの9年間で5倍に拡大できたことなどを紹介した。
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CiRAと武田の共同研究プログラムT-CiRAが始動
from 日経バイオテクONLINE
(2015-12-17 0:00)
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京都大学iPS細胞研究所（CiRA）と武田薬品工業は、iPS細胞に関する技術の臨床応用に向けた共同研究Takeda-CiRA Joint Program for iPS Cell Applications（T-CiRA）で、6つの研究プロジェクトを開始した。2015年12月15日、両者が武田薬品の湘南研究所で記者会見を開催した。
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