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伊藤勝彦の業界ウォッチ、アステラス製薬の2024年見どころ──血管運動神経症状治療薬は市場導入に成功する  from 日経バイオテクONLINE  (2024-1-12 7:00)

2024年における国内製薬各社の見どころを解説する新春恒例の連載。第3回はアステラス製薬を取り上げる。アステラス製薬の注目するところは、何と言っても3年後に迫った「イクスタンジ」（エンザルタミド、MDV3100）の米国特許期間の満了である。2024年はアステラス製薬がパテントクリフに対する施策がもくろみ通りに進むのか、見極める年になるようだ。

AMEDの注目課題ピックアップ、京都大の朝長氏、ボルナウイルスベクターで新規の遺伝子治療薬を開発  from 日経バイオテクONLINE  (2024-1-12 7:00)

ウイルスベクターを用いた現行の遺伝子治療は、標的への送達性や染色体への挿入リスク、治療効果の持続性などの面で課題がある。京都大学医生物学研究所の朝長啓造（ともなが・けいぞう）教授が開発したボルナウイルスを用いた新しい国産ベクターは、そうした課題を克服できると期待されている。幹細胞や神経細胞への遺伝子導入効率も従来のベクターより高く、新たな遺伝子細胞治療薬のプラットフォームとして注目度が高い。まずは、多発性硬化症（MS）や筋萎縮性側索硬化症（ALS）の根治実現を目指し、研究開発を開始している。

アロステリック型TYK2阻害薬開発の米Sudo社、シリーズBで164億円を調達  from 日経バイオテクONLINE  (2024-1-12 7:00)

次世代のアロステリック型チロシンキナーゼ2（TYK2）阻害薬の開発に取り組んでいるバイオ医薬品企業の米Sudo Biosciences社は2023年12月20日、シリーズBで1億1600万ドル（約164億円）を調達したと発表した。調達した資金を用いて同社は、2024年にTYK2阻害薬候補の2つを臨床試験段階に進める見込みだ。

mRNA標的低分子薬開発のVeritas In Silico、2月8日に東証グロース市場に上場へ  from 日経バイオテクONLINE  (2024-1-11 7:00)

東京証券取引所は2024年1月5日、核酸（mRNA）を標的とした低分子薬や核酸医薬の開発を手掛けるスタートアップのVeritas In Silico（東京・品川、中村慎吾代表取締役社長）について、東証グロース市場への新規株式上場（IPO）を承認した。上場予定日は2024年2月8日で、主幹事はみずほ証券が務める。

Gilead社、イスラエルCompugen社から抗IL-18結合蛋白質抗体を一時金85億円で獲得  from 日経バイオテクONLINE  (2024-1-11 7:00)

米Gilead Sciences社は2023年12月19日、イスラエルCompugen社から、抗IL-18結合蛋白質抗体COM503の後期段階の臨床開発と商品化を行うための独占的な権利を獲得すると発表した。Gilead社はCompugen社に6000万ドル（約85億円）の前払い金を支払うほか、2024年中になると予想される臨床試験開始許可時にマイルストーンとして3000万ドル（約43億円）を支払うことになっている。

BMS社、放射性医薬品の米RayzeBio社を5930億円で獲得へ  from 日経バイオテクONLINE  (2024-1-11 7:00)

米Bristol Myers Squibb（BMS）社は2023年12月26日、放射性医薬品の研究開発を手掛ける米RayzeBio社の獲得に向けた正式契約を結んだと発表した。買収総額は約41億ドル（約5930億円）となる。RayzeBio社はアクチニウムを利用した放射性医薬品パイプラインを保有しており、消化管・膵神経内分泌腫瘍（GEP-NET）、小細胞肺がん、肝細胞がんなどを含む固形がんを対象とするプログラムを進めている。

ベンチャー探訪、がんゲノム医療支援サービスのテンクー、プログラム医療機器の承認取得目指す  from 日経バイオテクONLINE  (2024-1-11 7:00)

西村邦裕代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）が2011年に起業したスタートアップ。2017年2月に日本医療研究開発機構（AMED）の臨床ゲノム情報統合データベース整備事業の一環として東京大学で始まったゲノム医療研究プロジェクトに参画した。以来、独自開発したがんゲノム医療のトータルソリューションソフトウエア「Chrovis」を活用してサービスを提供してきた。

JBAなど10団体「バイオ関連団体合同新年の集い」を開催  from 日経バイオテクONLINE  (2024-1-11 7:00)

バイオインダストリー協会（JBA）や再生医療イノベーションフォーラム（FIRM）などのバイオ関連10団体は、2024年1月10日、新春の式典「バイオ関連団体合同新年の集い」を開催した。4年ぶりに対面形式で開催された同式典には、約450人のバイオ関係者が参加し盛況となった。同式典では、日本バイオ産業人会議の世話人代表を務めるJBA代表理事の永山治理事長が、バイオエコノミー社会の実現に向けた展望について語った他、JBA代表理事の吉田稔会長が主催者挨拶を行った。また、来賓者として岩田和親（かずちか）経済産業副大臣などが登壇し、バイオ業界への期待についてメッセージを寄せた。

特集◎2024年のバイオ業界注目トピックス、10年目の再生医療等製品の「条件・期限付承認」、活用には明確な  from 日経バイオテクONLINE  (2024-1-11 7:00)

2024年11月で医薬品医療機器等法（薬機法）の施行から丸10年。この10年で、企業にとって薬機法に基づいて導入された再生医療等製品の条件及び期限付製造販売承認制度（いわゆる早期承認制度）の位置付けが変化している。「正直に話すと、再生医療等製品の開発の戦略を練る上で迷いがある。早期承認を目指すべきかどうか悩ましい」。こう率直に明かすのは、再生医療等製品を開発するPuREC（島根県出雲市）の?橋英之代表取締役社長だ。

主要バイオ特許の登録情報、2023年12月27日〜12月28日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2024-1-11 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2023年12月27日〜12月28日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の登録情報を以下に掲載します。