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持田製薬の2025年3月期は増益、25-27中計で成長事業への投資継続示す
from 日経バイオテクONLINE
(2025-5-14 7:00)
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持田製薬は、2025年5月12日、2025年3月期（2024年4月〜2025年3月）の決算説明会を開催。2025年3月期の連結売上高は前期比2.2％増の1051億5900万円、営業利益は40.1％増の81億2600万円、経常利益は33.6％増の80億6700万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25.0％増の56億8500万円となったと紹介した。新薬の伸長による売上高増に研究開発費の減少などによる販売費/一般管理費の減少が加わり、営業利益は前期から大きく増加した。同日、2025年度を起点とする3カ年の「25-27中期経営計画」も発表した。
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Trump大統領、最恵国待遇政策で薬剤給付管理に関わる中間業者にメス
from 日経バイオテクONLINE
(2025-5-14 7:00)
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米国のTrump大統領が2025年5月12日（現地時間）、「最恵国待遇（most favored nation：MFN）」政策を導入する大統領令に署名した。同大統領令により、米国国民だけが過大な医薬品のコストを負担している状態を是正し、米国の患者が医療用医薬品を製薬企業から直接、最恵国待遇の価格で購入できる仕組みの確立を目指すという。ただし、政策の具体的な中身については、まだ不透明な部分も多い。
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米Circle社、サイクリンA/B RxL阻害薬の作用機序を示した研究結果を学会発表
from 日経バイオテクONLINE
(2025-5-14 7:00)
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細胞透過性のマクロサイクル（大環状化合物）治療薬を開発している米Circle Pharma（サークル・ファーマ）社は、同社の経口投与可能なサイクリン A/B RxL阻害薬の抗がん効果の機序を示した研究結果を、米がん学会（AACR）2025で4月29日にポスター発表した。
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World Trendアジア、台湾バイオ産業の発展を支える政府ファンドのあの手この手
from 日経バイオテクONLINE
(2025-5-14 7:00)
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台湾にはバイオ産業の発展上、重要な役割を担う政府機関がある。台湾TSMC社（台湾積体電路製造）の筆頭株主である台湾National Development Fund（NDF〔国家発展基金〕）だ。
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杏林製薬決算、Bayer社から導入のOSAに対するADRA2C拮抗薬は「全世界で1000億円以上目指す」
from 日経バイオテクONLINE
(2025-5-14 7:00)
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杏林製薬は、2025年5月13日、2025年3月期通期（2024年4月〜2025年3月）の決算説明会を開催。2024年12月にドイツBayer（バイエル）社から導入した、閉塞性睡眠時無呼吸（OSA）治療薬候補のアルファ2Cアドレナリン受容体（ADRA2C）拮抗薬について、全世界の売上高1000億円以上を目指す考えを示した。
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中国Ascletis社、肥満症に対する経口GLP-1R作動薬の第1b相で良好な結果
from 日経バイオテクONLINE
(2025-5-14 7:00)
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中国Ascletis Pharma（アスクレティス・ファーマ）社は2025年4月23日、肥満症を対象に開発中のグルカゴン様ペプチド-1受容体（GLP-1R）作動薬（開発番号：ASC30）について、米国で実施した経口反復投与の第1b相臨床試験の解析結果を発表した。投与開始後4週間の漸増投与を3つの用法用量で実施し、忍容性と体重減少効果に基づき、次の第2a相試験は低用量から開始して緩徐に増量する用法用量に決定した。13週間の第2a相試験は2025年第3四半期に米国で開始する方針だ。
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米March社、T細胞リンパ腫を対象としたCD5標的CAR-T療法MB-105の第2相を開始
from 日経バイオテクONLINE
(2025-5-13 7:00)
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米March Biosciences（マーチ・バイオサイエンシズ）社は2025年4月22日、再発性または難治性のCD5陽性T細胞リンパ腫患者にCD5標的自家キメラ抗原受容体T細胞（CAR-T）療法MB-105を適用する第2相試験を開始し、最初の患者への投与が始まったと発表した。
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台湾AP社、抗p95HER2×抗CD137の二重特異性抗体をHER2陽性固形がん患者に初投与
from 日経バイオテクONLINE
(2025-5-13 7:00)
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台湾を拠点に抗体ベースの治療薬を開発しているAP Biosciences（APバイオサイエンシズ）社は2025年4月22日、再発または進行性のHER2陽性固形がんを適応に開発中の二重特異性抗体（開発番号：AP402）の第1相臨床試験（AP402-101試験）をオーストラリアで開始し、増量パートの1例目に投与したと発表した。同試験は増量パートで最大42例に投与して最大耐容量（MTD）、第2相推奨用量（RP2D）を決定し、次の拡大パートでは最大43例を対象に安全性と有効性を追跡する計画。拡大パートは台湾、韓国、及び米国で行われる見込みだ。
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米VCのPegasus Tech社「日本での資金調達には限界、創業期からグローバルを視野に」
from 日経バイオテクONLINE
(2025-5-13 7:00)
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米Pegasus Tech Ventures（ペガサス・テック・ベンチャーズ）社は、米国シリコンバレーに拠点を置き、技術系スタートアップに幅広く投資するベンチャーキャピタル（VC）だ。創業者兼CEOのAnis Uzzaman（アニス・ウッザマン）氏は東京工業大学（現東京科学大学）工学部開発システム工学科を卒業後、米Oklahoma State Universityで修士、東京都立大学で博士を取得。米IBM社で戦略的投資・経営企画に携わり、2012年にPegasus社を創業した。大企業と共同出資してファンドを組成し、そこからスタートアップへの出資などを通じて、大企業とスタートアップの橋渡しをするというユニークなビジネスモデルで事業を拡大している。Uzzaman氏に最近の投資トレンドなどを聞いた。
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国がんのC-CAT登録患者数が10万例に到達、医薬品開発への応用広がる
from 日経バイオテクONLINE
(2025-5-13 7:00)
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国立がん研究センターがんゲノム情報管理センター（C-CAT）は、2025年4月28日、同年3月31日時点で保険診療でのがん遺伝子パネル検査登録患者数が10万例を超えたと発表した。現状、検査を受けた患者全体の半数程度に推奨治療薬剤が見つかり、そのうち約10％が実際の治療につながっている。C-CATの河野隆志センター長は、薬剤到達率の低さが課題としつつ、「C-CATに蓄積したデータは診療支援や医薬品開発、薬事承認適応拡大に広く活用され始めており、国内外のがん医療の進展が期待できる」と説明した。
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