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ベンチャー探訪、AMS企画、前立腺がんなどの診断向け放射性医薬品の合成装置を国内で承認取得へ
from 日経バイオテクONLINE
(2024-2-7 7:00)
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AMS企画（東京・港、菅原雄一郎代表取締役社長）は、国内で、放射性医薬品を用いた診断と治療、いわゆる「セラノスティクス（診断と治療の融合）」の実用化を目指すスタートアップだ。セラノスティクスの分野は、グローバルで開発競争が激化しており、2023年末には米Bristol Myers Squibb社が放射性医薬品の研究開発を手掛ける米RayzeBio社を約41億ドル（約5930億円）と多額で買収する計画を発表するなど、欧米で動きが活発だ。
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伊藤勝彦の業界ウォッチ、J&J社、乾癬薬は1.5兆円超──2023年度決算は増収も税引前は減益
from 日経バイオテクONLINE
(2024-2-7 7:00)
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欧米グローバル製薬企業の2023年度通期の決算発表が始まった。2023年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の特需の恩恵を受けた企業は減収になるなど、企業によって大きく差が出た期となった。各社の業績を解説する連載の初回は、2023年8月にコンシューマーヘルス事業を「米Kenvue社」として独立させた米Johnson & Johnson（J & J）社を取り上げる。
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FDAがCAR-T療法後の悪性腫瘍リスクで添付文書改訂を要求、専門家の見方は？
from 日経バイオテクONLINE
(2024-2-6 7:00)
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2023年11月末、米食品医薬品局（FDA）が、自家キメラ抗原受容体T細胞（CAR-T）療法後に生じる二次性の悪性腫瘍のリスクを調査すると表明してから約2カ月──。2024年1月下旬、FDAは調査結果を踏まえ、米国で承認済みの6製品の自家CAR-T療法（表1）を対象に添付文書の改訂を要求した。ただし、現時点で治療を受けた症例数と二次性のT細胞性悪性腫瘍を発症した症例数を評価したところ、発生頻度は相当程度低いと指摘する。国内の専門家も「CAR-T療法で得られるベネフィットが、リスクを上回っている」と説明している。
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厚労省のスタートアップ振興・支援策の新PTが開催、骨太方針への反映目指す
from 日経バイオテクONLINE
(2024-2-6 7:00)
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厚生労働省は2024年2月5日、第1回「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（PT）」を開催した。ヘルスケア分野において、世界に先駆けて社会課題を解決するグローバル規模のスタートアップを創出するため、課題や支援策を検討し、具体的な政策提言につなげる。同PTのチームリーダーを務める、塩崎彰久厚生労働大臣政務官は冒頭の挨拶で、「特にヘルスケア分野のスタートアップには、大きな可能性があると考えている」と強調した。
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定点観測、米国ベンチャー投資の今、冬の時代続くバイオ市況と転回する投資市場（中編）
from 日経バイオテクONLINE
(2024-2-6 7:00)
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2023年は、筆者にとってあっという間だったが、皆さんはどうだっただろうか。ポストコロナに突入し、元の世界に戻ってきた中で、製薬業界では、肥満症やアルツハイマー病に対する大型新薬が注目されている。一方で2021年半ばから、バイオ冬の時代は今なお続いており、2023年の市況は年間を通してほぼ横ばいだったと言えるだろう。2023年の米国のバイオ市況を振り返るとともに、どのような科学トレンドに投資が集まっているか、今後への影響や展望を短期連載でまとめてみたい。中編では、疾患領域や創薬モダリティのトレンドについて解説する。
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米Incyte社出身者による米Synnovation社が150億円調達、PARP1阻害薬など開発
from 日経バイオテクONLINE
(2024-2-6 7:00)
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米Incyte社の元幹部らが創設した米Synnovation Therapeutics社は2024年1月24日、シリーズAで1億200万ドル（約150億円）を調達したと発表した。得られた資金は、がんを対象とした低分子のPARP1およびPI3Kα阻害薬の開発の推進に用いられる。
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米GenEdit社、親水性のナノ粒子HNPで米Genentech社と遺伝子治療を共同開発へ
from 日経バイオテクONLINE
(2024-2-6 7:00)
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米GenEdit社は2024年1月23日、米Genentech社と複数年の共同開発とライセンスに関する契約を締結したと発表した。GenEdit社が一時金1500万ドル（約22億円）を受け取り、保有するポリマーナノ粒子送達媒体のプラットフォーム「NanoGalaxy」を活用する複数年の契約で、自己免疫疾患を対象にGenentech社が核酸ベースの化合物を開発し、GenEdit社はそれを搭載する親水性ナノ粒子（HNP）を開発する。
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中外製薬、2024年は減収増益、アクテムラはバイオシミラーの影響で売上高急減へ
from 日経バイオテクONLINE
(2024-2-6 7:00)
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中外製薬は2024年2月1日、2023年12月期（2023年1月-12月）の決算説明会を開催した。売上収益は前年同期比4.8％減の1兆1113億円、営業利益は同17.7％減の4391億円、当期利益は同13.1％減の3254億円だった。中外製薬が非経常事項と捉える事項の調整を行ったコア業績では、営業利益は同0.2％減の4506億円、当期利益は同5.0％増の3335億円だった。2024年12月期の連結業績予想は、売上収益が同3.7％減の1兆700億円、コア営業利益が同2.1％増の4600億円、コア当期利益が0.6％増の3355億円とした。
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厚労省、ヘルスケアスタートアップの振興・支援策の立案へ新規PTを立ち上げ
from 日経バイオテクONLINE
(2024-2-5 7:00)
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厚生労働省は、ヘルスケア分野のスタートアップの振興・支援策を検討するため、「ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（PT）」を立ち上げ、2024年2月5日に第1回を開催する。同PTは、塩崎彰久厚生労働大臣政務官がチームリーダーを、多摩大学客員教授で本荘事務所の本荘修二代表が座長を務める。事務局は、厚労省医政局医薬産業振興・医療情報企画課と特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室が担当し、オブザーバーとして経済産業省商務・サービスグループ生物化学産業課、ヘルスケア産業課が参加する。
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アクセリードの池浦社長CEOに聞く、「目指すは日本の創薬プラットフォーム」
from 日経バイオテクONLINE
(2024-2-5 7:00)
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アクセリード（東京・港、池浦義典代表取締役社長CEO）は、創薬研究支援サービスなどの医薬品開発業務受託（CRO）事業を行うAxcelead Drug Discovery Partners（神奈川県藤沢市、山田伸彦代表取締役社長、以下ADDP）、mRNA医薬の医薬品開発製造受託（CDMO）を手掛けるARCALIS（福島県南相馬市、?松聡代表取締役社長CEO）、経皮投与型の薬物送達システム（DDS）技術を有する米PassPort Technologies社（カリフォルニア州、藤澤朋行代表取締役社長CEO）、ITサービスを提供するA-Digital（東京・港、飯野智代表取締役社長）の4社から成る。武田薬品工業の出身で、2017年7月にADDPが事業を開始したときから社長を務め、現在はADDPの会長で、アクセリードの社長CEOを務める池浦義典氏に話を聞いた。
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