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ベンチャー探訪、希少疾病用薬で2つ目の承認を取得したレクメド、変形性膝関節症治療薬開発にも再挑戦  from 日経バイオテクONLINE  (2023-6-12 6:56)

レクメドは、1998年に当時の協和発酵工業（現協和キリン）の社内ベンチャーとして発足したスタートアップだ。松本正社長と協和発酵が出資して設立。現在は松本社長が筆頭株主で、資本業務提携先であるCYBERDYNEの子会社のCEJキャピタルなどベンチャーキャピタル数社と、事業会社の王子ホールディングスなどがそれぞれ出資している。

特集、国内製薬企業の2022年度業績  from 日経バイオテクONLINE  (2023-6-12 6:54)

2022年度、国内で上場する製薬企業30社中、増収増益となったのは16社、増収減益となったのは6社、減収減益となったのは8社だった。増収増益となった16社のうち、売上収益と営業利益の伸び率がどちらも大きかったのは、第一三共、塩野義製薬、小野薬品工業だ。いずれも、既存の医薬品の売上高が伸長した他、ロイヤルティー収入などで業績が好調だった。

オンライン閲覧TOP15、2023年5月20日から2023年6月2日まで  from 日経バイオテクONLINE  (2023-6-12 6:53)

2023年5月20日から2023年6月2日までの閲覧数に基づき作成した（本誌に掲載しているオンライン閲覧TOP15を掲載しました）。

バイオベンチャー株価週報、ティムス、グリーンアース、ステムセル研究所が上昇、モダリス、ステラファーマ  from 日経バイオテクONLINE  (2023-6-9 21:00)

日本の株式市場に上場するバイオスタートアップの株価を週ごとにウォッチしていく「バイオベンチャー株価週報」。2023年6月9日の終値が、前週の週末（6月2日）の終値に比べて上昇したのは34銘柄、不変だったのは2銘柄、下落したのは16銘柄だった。

花王、バイオエタノールの量産手法開発へ糸状菌由来の糖化酵素を供給  from 日経バイオテクONLINE  (2023-6-9 7:00)

花王は2023年6月2日、自動車や燃料を手掛ける企業で作る「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」に対し、自動車用のバイオエタノールの生産に使う糖化酵素を供給すると発表した。非可食の農作物を原料としたバイオエタノールの量産手法開発に、同社が製造した酵素を導入する形だ。同社は糸状菌の遺伝子を組換え、酵素のカクテルを安価に生産する技術を持っており、それを生かす。

リプロセル、研究支援事業などが好調で過去最高の売上高を達成  from 日経バイオテクONLINE  (2023-6-9 7:00)

リプロセルは2023年6月7日、2023年3月期の決算説明会を開催した。研究支援事業やPCR検査事業が好調で、売り上げは上場以来、過去最高を達成した。同社が脊髄小脳変性症を対象に開発していた他家脂肪由来間葉系幹細胞の「ステムカイマル」については、国内第2相臨床試験の結果、有効性に関する主要評価項目を達成できなかった。ただし、部分集団解析では有効性が示唆される結果だったことから、第2相試験の結果を基に、承認申請を目指す方針だ。

Novo社と米ElevateBio社子会社の米Life Edit社、遺伝子編集療法の開発で提携  from 日経バイオテクONLINE  (2023-6-9 7:00)

デンマークNovo Nordisk社は2023年5月24日、米ElevateBio社の子会社である米Life Edit Therapeutics社と研究開発協力契約を結んだと発表した。特定の標的を対象とする、次世代型遺伝子編集技術を用いた治療の開発を目指して、最大で7つのプログラムを推進する。

World Trend欧州、EUで20年ぶりとなる大幅な医薬品規制改革  from 日経バイオテクONLINE  (2023-6-9 7:00)

欧州連合（EU）の政策執行機関である欧州委員会（EC）は2023年4月、EUの医薬品規制を約20年ぶりに大幅に見直すことを発表した。この改革の目的の一つは、EUの医薬品格差の解消、特に経済的格差が大きい東欧諸国の患者に対する、新薬と後発医薬品へのアクセスを容易にすることだ。

ベンチャー探訪、セルファイバ、細胞の大量培養に向けてGMP対応の細胞封入装置を開発中  from 日経バイオテクONLINE  (2023-6-9 7:00)

セルファイバ（東京・江東、柳沢佑代表取締役社長、安達亜希代表取締役）は、ゲル素材でできたマイクロチューブを活用して細胞を培養する「細胞ファイバ技術」が強みのスタートアップだ。細胞の品質や生存率を保ちながら、製造のスケールアップや大量培養を可能にするべく、マイクロチューブに細胞を封入する細胞封入装置（細胞ファイバ作製装置）を開発している。

G7ビジョンの「持続可能な食料システム」実現へ積極投資を−専門家から提言  from 日経バイオテクONLINE  (2023-6-9 7:00)

日本が議長国を務めた今年の主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）は、ロシアのウクライナ侵攻により顕在化したグローバル食料安全保障の課題や、サプライチェーンの強靭化を含む経済安全保障の強化、気候変動対策や生物多様性の保護など様々な議題が取り上げられた。しかし、これらの課題の多くに対する共通解の一つとして「持続可能な食料システムの構築」が提示されていることは、日本においていまだ強く認識されていないように思われる。本稿では、ESG（環境・社会・ガバナンス）投資などのサステナブルファイナンスに詳しい専門家と経済安保や細胞農業の政策に詳しい研究者の立場から、この「持続可能な食料システムの構築」に向けたESG投資の動向と、代替蛋白質市場を巡る現状の国内外の取り組みをまとめた。