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東証がグロースの上場維持基準見直し、2030年以降100億円以下は上場廃止か市場区分変更
from 日経バイオテクONLINE
(2025-4-23 7:00)
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東京証券取引所は2025年4月22日、第21回「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」を開催した。会議ではグロース市場の上場維持基準の見直し案についても意見が交わされた。現行の基準である「上場10年経過後から時価総額40億円以上」から、「上場5年経過後から時価総額100億円以上」へと変更することが上場維持基準の見直し案だ。2030年以降、上場5年経過している上場企業に適用する。この見直し案については、パブリックコメントを求めた後、東証が発表する予定となっている。
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JSR、MBLとJSRライフサイエンスの診断関連事業を820億円でトクヤマに売却
from 日経バイオテクONLINE
(2025-4-23 7:00)
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JSRは2025年4月22日、同社子会社である医学生物学研究所（MBL）とJSRライフサイエンスの体外診断用医薬品（IVD）事業、体外診断用医薬品材料（IVDM）事業を、新設会社への吸収分割を経て、総合化学メーカーのトクヤマに売却すると発表した。クロージングは2025年10月を予定しており、売却額は820億円に上る。トクヤマが同日、オンラインで説明会を開催した。
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業界こぼれ話、クオリプス、培養上清ビジネスを停止
from 日経バイオテクONLINE
(2025-4-23 7:00)
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クオリプスは2025年4月11日、美容目的の自由診療を手掛けるクリニックにiPS細胞の培養上清を販売する培養上清ビジネスを当面停止すると発表した。併せて、東京都中央区銀座の美容クリニックに培養上清を提供することを記した、同年11月のプレスリリースを削除。この美容クリニックはクオリプスの創業科学者である大阪大学大学院医学系研究科の澤芳樹特任教授がCTOを務め、2024年10月に開業した。
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豪Cyprumed社、ペプチドの経口送達技術で米Merck社と開発提携
from 日経バイオテクONLINE
(2025-4-23 7:00)
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オーストリアCyprumed（サイプルメッド）社は2025年4月15日、米Merck（メルク）社（米国以外ではMSD社）が開発するペプチド医薬の経口錠剤を開発するための非独占的ライセンス、及びオプション権に関する契約を締結したと発表した。Cyprumed社のプラットフォームを活用し、Merck社が開発したペプチド分子を経口薬として開発する。Merck社は、大環状ペプチドにCyprumed社の技術を活用することを想定しているもようだ。
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米Schrodinger社、FDAの動物実験要件の見直し案を支持
from 日経バイオテクONLINE
(2025-4-23 7:00)
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米Schrodinger（シュレーディンガー）社は2025年4月14日、米食品医薬品局（FDA）が提案している動物実験要件の見直しを強く支持する声明を発表した。FDAは、2025年4月10日、医薬品の開発における動物実験を、より効果的で、ヒトに即した方法に置き換えるためのロードマップを発表している。医薬品の安全性向上と審査プロセスの迅速化を図るとともに、動物実験の削減、研究開発コスト削減、医薬品価格の引き下げにつなげる目的だ。
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編集長の目、スタートアップの最高医療責任者（CMO）に求められるバランス
from 日経バイオテクONLINE
(2025-4-23 7:00)
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米Shinobi Therapeutics（シノビ・セラピューティクス）社は、2026年度末にも医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験届を提出し、非小細胞肺がんや肝細胞がんを対象に、グリピカン3 (GPC3）を標的とした他家iPS細胞由来T細胞受容体T細胞（TCR-T）療法（開発番号：NJA-001）の第1相臨床試験を日本で開始する計画です。それに先だって2024年12月、最高科学責任者（CSO）や最高医療責任者（CMO）が新たに就任し、科学諮問委員会（SAB）が増強されました。
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独自クロマト技術のChromaJean、日本ウォーターズ、トーチとラボオートメーションの構築支援サービスを始動
from 日経バイオテクONLINE
(2025-4-23 7:00)
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液体クロマトグラフィー（クロマト）を用いた分析・分取工程の構築支援サービスを提供するスタートアップのChromaJean（神奈川県藤沢市、三輪勝彦代表取締役社長CEO）は2025年4月14日、ラボオートメーションシステムの導入・構築支援企業のトーチ（東京・江東、石澤祐介代表取締役社長）、液体クロマトグラフィー装置や質量分析計、熱分析装置の世界的大手、米Waters（ウォーターズ）社の日本法人である日本ウォーターズと合同プレスセミナーを開催。3社連携により、製薬企業などに対して分析・分取工程の自動化などを支援する業務を本格稼働したことを紹介した。
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小野薬品、RNA編集薬開発に向け生成AI技術の米Jorna社と提携
from 日経バイオテクONLINE
(2025-4-22 7:00)
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小野薬品工業は、2025年4月21日、スタートアップの米Jorna Therapeutics（ジョルナ・セラピューティクス）社と、独自のRNA編集プラットフォームを用いた治療薬の開発に向けて研究提携契約を締結したと発表した。Jorna社が持つ生成AIを基盤とした技術を活用し、RNA編集薬の開発を加速する狙いがある。医薬品候補となる核酸配列の探索をこのほど開始した。
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米Shinobi社、固形がんに対する他家iPS細胞由来TCR-T療法の第1相は国内で実施へ
from 日経バイオテクONLINE
(2025-4-22 7:00)
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他家iPS細胞由来の免疫細胞療法を開発している米Shinobi Therapeutics社（シノビ・セラピューティクス、元米Thyas社）は、2026年度末にも医薬品医療機器総合機構（PMDA）に治験届を提出し、固形がんを対象に、グリピカン3 (GPC3）を標的とした他家iPS細胞由来T細胞受容体T細胞（TCR-T）療法（開発番号：NJA-001）の第1相臨床試験をスタートさせる計画だ。第1相臨床試験は日本で実施する。
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久保田文の“気になる現場“、米国が関税導入を検討する医薬品は製造の海外依存度高く、日本の製薬各社は状
from 日経バイオテクONLINE
(2025-4-22 7:00)
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米国のTrump政権が、医薬品への関税導入に向けて動き始めた。医療機器については、先日発表された相互関税の対象になっているが、医薬品は相互関税の対象から外されており、米国政府は医薬品に別途関税を導入できないか検討を進めている。米国で医薬品を開発・販売する日本の製薬企業は現在のところ、静かに状況を注視している。
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