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RSS/ATOM 記事 (62435)

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武田薬品、約1000億円で国内に血液製剤の製造施設を新設へ  from 日経バイオテクONLINE  (2023-3-24 7:00)

武田薬品工業は2023年3月23日、血漿分画製剤（PDT）の製造施設を大阪・十三にある大阪工場の敷地内に新設することを決定したと発表した。投資規模は1000億円となる見込みで、同社が国内で製造拠点に投資をしてきた中では最大規模だという。

展示替えの為、2023年4月3日（月）〜4月12日（水）まで休館致します。  from 日本民藝館  (2023-3-23 15:07)

主要バイオ特許の公開情報、2023年3月8日〜3月14日発行分（公開番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2023-3-23 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2023年3月8日〜3月14日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。

米ModeX社、米Merck社にEBVワクチン候補をライセンス  from 日経バイオテクONLINE  (2023-3-23 7:00)

米OPKO Health社の一部門である米ModeX Therapeutics社は2023年3月8日、同社のエプスタイン-バーウイルス (EBV)を標的とする多価ナノ粒子ワクチン候補MDX-2201について、米Merck社とライセンスおよび協力契約を結んだと発表した。両社は臨床試験実施申請（IND）までMDX-2201の開発を共同で推進し、その後の商品化までの開発は米Merck社が担当することになった。

米Vertex社、免疫抑制薬不要のカプセル化膵島細胞が1型糖尿病で米試験開始へ  from 日経バイオテクONLINE  (2023-3-23 7:00)

米Vertex Pharmaceuticals社は2023年3月9日、1型糖尿病を適応とする他家幹細胞由来膵島細胞療法（VX-264）について、臨床試験実施申請（IND）が米食品医薬品局（FDA）から承認されたと発表した。カナダでは第1/2相試験を既に実施中で、米国では2023年上期に開始する方針だ。

ズームアップ、環境DNA、社会実装に向けた技術開発やプラットフォームの整備が進む  from 日経バイオテクONLINE  (2023-3-23 7:00)

環境DNAは、水や土壌、大気などの環境中に存在する動植物の排泄物や組織片など、生物由来のDNAの総称。環境DNAを分析することで、その環境に存在する生物種を推定できることから、生物相調査や、外来種や希少な野生生物種の地理的分布の推定が可能となる。英語の略称はeDNA（environmental DNA）。 近年、水や土壌などを採取するだけで調査できる環境DNA技術が、生物調査の手法として広がりを見せている。採集や観察を要する野生生物の生態調査よりも低コストで実施でき、非侵襲的かつ高感度にその環境中に存在する生物種を検出できるためだ。対象とする生物種を、形態から判別するための専門知識を持たない人でも分析ができることも、環境DNA技術の普及を後押ししている。

業界こぼれ話、組換えメダカで逮捕者、研究現場の良心が問われる  from 日経バイオテクONLINE  (2023-3-23 7:00)

遺伝子組換え「光るメダカ」の育成で逮捕──。2023年3月8日、不祥事のニュースが駆け巡った。外来遺伝子を組み込んで体色を赤く変えたメダカを、カルタヘナ法上の手続きを踏まずに育てていたというものだ。同法違反による逮捕は全国初となった。

ゲノム編集「ワキシートウモロコシ」、食品として届出完了  from 日経バイオテクONLINE  (2023-3-23 7:00)

米Corteva Agriscience社（以下Corteva社）のゲノム編集トウモロコシが、2023年3月20日、食品として届け出られた。Wx1遺伝子をノックアウトすることで、アミロペクチンの含有量を増やし、もちもちとした食感になったもの。上市時期は未定だ。国内で届け出られたゲノム編集作物は4品目となった。

主要バイオ特許の登録情報、2023年3月8日〜3月14日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2023-3-23 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2023年3月8日〜3月14日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の登録情報を以下に掲載します。

3/4(土)オンライン講演会「データで見る日本社会の女性の現状」開催報告  from さつき会〜東大女子ネットワーク・コミュニティ〜  (2023-3-22 15:57)

世界経済フォーラムが発表した２０２２年のジェンダー・ギャップ指数の日本の総合順位は、１４６か国中１１６位。先進国の中では最低レベル、アジア諸国の中では韓国や中国、ASEAN諸国より低い結果となりました。 このような状況の中、３月４日（土）午後８時〜９時半、三代目の内閣府男女共同参画局長としてワークライフバランスの推進等に携わってこられた板東久美子さんに、「データで見る日本社会の女性の現状」と題するオンライン講演会でお話しいただきました。当日は、１９８０年代、９０年代の卒業生を中心に、４６名の方が参加なさいました。   【講演の概要】 　本講演会の特色は、そのタイトルにもあるように、データを用いて日本社会の女性の現状を活写したことにあります。当日用いられたデータのほとんどは、『令和４年版　男女共同参画白書』からのものです。誰でもアクセス可能な白書ではありますが、実際に手を取ったことのある方は、そんなに多くはないのではないでしょうか。 　さて、前述したように、日本のジェンダー・ギャップ指数は１１６位です。ジェンダー・ギャップ指数は「経済」「政治」「教育」「健康」の４ ...