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特集連動◎ベンチャーキャピタル調査2023、Eight RoadsとF-Primeが語る、サイアスの海外進出を支援した3つ�
from 日経バイオテクONLINE
(2023-5-25 7:00)
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英Eight Roads Ventures社の日本法人（Eight Roads Ventures Japan）と米F-Prime Capital Partners社は、姉妹関係のベンチャーキャピタル（VC）として共同投資を行っている。両社はいずれもグローバルに拠点を持つVCで、投資先でiPS細胞由来の免疫細胞療法の開発を手掛けるサイアス（京都市、等泰道代表取締役・五ノ坪良輔代表取締役）のグローバル進出を第1号案件として、今後、国内バイオスタートアップの海外進出を後押ししていく考えだ。2023年4月25日、Eight Roads Ventures Japanヴァイスプレジデントの芦田広樹氏とパートナーの香本慎一郎氏、F-Prime社パートナーのRobert Weisskoff氏とChong Xu氏が本誌の取材に応じた。
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仏DiogenX社、シリーズAで41億円を調達、β細胞再生薬を臨床開発へ
from 日経バイオテクONLINE
(2023-5-25 7:00)
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1型糖尿病患者を対象にインスリン産生β細胞の再生を促す治療薬を開発しているフランスDiogenX社は2023年5月10日、シリーズAで2750万ユーロ（約41億円）を調達したと発表した。同社は2020年6月に450万ユーロ（約7億円）を調達し、研究を進めてきた。今回得た資金は、開発が最も進んでいる製品候補の臨床試験を開始するための活動に用いられる見込みだ。
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国循と東和薬品、植物由来成分の認知症予防効果を報告
from 日経バイオテクONLINE
(2023-5-25 7:00)
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国立循環器病研究センターと東和薬品の研究グループは、植物由来成分タキシフォリンの臨床研究で認知症の進行抑制効果が認められたとして、アルツハイマー病の専門誌Journal of Alzheimer‘s Disease誌に論文を発表した。国立循環器病研究センターと東和薬品は、2020年4月から共同研究を開始し、認知症の前段階である軽度認知症障害（MCI）と早期認知症患者を対象にしたタキシフォリンの有効性を検討していた。
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Lilly社発のGLP-1/グルカゴン作動薬、肥満症第2相で体重が15.4％減
from 日経バイオテクONLINE
(2023-5-25 7:00)
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中国Innovent Biologics社は2023年5月11日、米Eli Lilly社から導入した週1回投与のグルカゴン様ペプチド-1受容体（GLP-1R）/グルカゴン受容体（GCGR）デュアルアゴニスト（mazdutide、IBI362）について、第2相臨床試験の中間解析で主要評価項目を達成したと発表した。体格指数（BMI）30.0kg/m2以上の中〜高度肥満症患者集団において、mazdutide高用量の9mgは外科手術に匹敵する体重減量効果を発揮し、プラセボより平均15.4％減少した。
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ズームアップ、骨粗鬆症治療薬、生物学的製剤に後続品が参入し競争激化
from 日経バイオテクONLINE
(2023-5-25 7:00)
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骨粗鬆症は高齢の患者が多いコモンディジーズで、国内患者数が約140万人、潜在患者数は約1280万人と推定されている。治療薬としては、ビスホスホネート製剤や女性ホルモン製剤といった低分子薬だけでなく、副甲状腺ホルモン（PTH）製剤や、抗体医薬など多くの選択肢が存在する。バイオ後続品の参入も始まっており、新薬開発は以前ほど活発には行われていないが、骨粗鬆症のメカニズムに関連する基礎研究は継続的に行われている。
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AGCが買収した元Molmed社の幹部に聞く、買収の経緯（前編）
from 日経バイオテクONLINE
(2023-5-25 7:00)
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AGCは2020年3月にイタリアMolecular Medicine社（Molmed社）の買収を発表し、ミラノに遺伝子・細胞治療の開発製造受託（CDMO）の拠点を構築した。AGCによる買収当時、CDMO業界では企業の買収が活発で、Molmed社を買収するためのデューデリジェンスには複数の企業が参加していたという。どのような経緯でAGCはMolmed社の買収に至ったのか、AGCで遺伝子・細胞治療の事業を統括するLuca Alberici氏（AGC Biologics Senior vice president & General manager、Milan facility)が本誌の取材に応じた。Alberici氏はMolmed社でChief Business Officerを務めていた人物だ。
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主要バイオ特許の公開情報、2023年5月10日〜5月16日発行分（公開番号・発明の名称・出願人・要約）
from 日経バイオテクONLINE
(2023-5-24 7:00)
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一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2023年5月10日〜5月16日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。
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BI社とデンマークZealand社、GLP-1/グルカゴン作動薬が肥満症の第2相で体重14.9％減
from 日経バイオテクONLINE
(2023-5-24 7:00)
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ドイツBoehringer Ingelheim（BI）社とデンマークZealand Pharma社は2023年5月10日、共同開発中のグルカゴン様ペプチド1受容体（GLP-1R）/グルカゴン受容体（GCGR）デュアルアゴニスト（BI456906）について、過体重または肥満症患者を対象とする第2相臨床試験で主要評価項目を達成したと発表した。設定した維持用量で、最終評価の46週時点の体重が最大で14.9％減少したという。
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川崎市で「COINS」に続く研究開発プロジェクト「CHANGE」が始動
from 日経バイオテクONLINE
(2023-5-24 7:00)
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川崎市産業振興財団はナノ医療イノベーションセンター（iCONM）を中核拠点とした研究開発プロジェクト「レジリエント健康長寿社会の実現を先導するグローバルエコシステム形成拠点（CHANGE）」を始動させた。同プロジェクトは2022年10月に文部科学省、科学技術振興機構（JST）の「共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）」に採択されており、委託費として年間最大3.2億円が最長10年間にわたり供給される。同プロジェクトの主旨や展望について、一木隆範プロジェクトリーダーが本誌の取材に応じた。
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特集連動◎バイオスタートアップ調査2023、サイアスが米国に拠点開設、Kemp新CEOはiPSへの期待値に手応え
from 日経バイオテクONLINE
(2023-5-24 7:00)
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今回のベンチャーキャピタル（VC）調査では、国内のバイオスタートアップが米国市場に進出して資金調達力を高める取り組みが進んでいることが分かってきた。iPS細胞由来の免疫細胞療法の開発を手掛けるサイアスはその1つだ。同社は2023年1月26日、米国に拠点を移し、米Thyas社（Thyas Inc.）を親会社とする企業となった。さらに、同年3月27日には、米英で医薬品開発やスタートアップ経営の経験を持つDaniel Kemp氏をThyas社のCEOに迎えた。2023年4月20日、Kemp CEOとサイアスの等（ひとし）泰道代表取締役、五ノ坪（ごのつぼ）良輔代表取締役、創業科学者である京都大学iPS細胞研究所（CiRA）の金子新（しん）教授らが本誌の取材に応じ、米国進出の現状を語った。
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