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主要バイオ特許の公開情報、2022年10月26日〜11月1日発行分（公開番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-9 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2022年10月26日〜11月1日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。

主要バイオ特許の登録情報、2022年10月26日〜11月1日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-9 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2022年10月26日〜11月1日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の登録情報を以下に掲載します。

BCRET、バイオ技術の講習拠点を東京に新設  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-9 7:00)

バイオ医薬品分野の人材育成を担う一般社団法人のバイオロジクス研究・トレーニングセンター（神戸市、豊島聰代表理事、以下BCRET）は2022年11月7日、製造技術の講習拠点を東京都に新設すると発表した。以前から神戸市の拠点で講習を続けているが、教育の需要増加に対応するため、製薬企業が集まる東京にも拠点を設ける。

経産省、補正予算で創薬ベンチャー強化事業に3000億円、「感染症」の縛り外す  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-9 7:00)

政府の2022年度の第2次補正予算案で、経済産業省が「創薬ベンチャーエコシステム強化事業」に3000億円を計上したことが明らかになった。助成対象となる創薬スタートアップの要件を緩和して感染症の縛りを外すほか、認定ベンチャーキャピタル（VC）も追加で採択する計画だ。

特集◎バイオプロセス×ものづくりの新潮流（後編）、バイオプロセスの課題は原料ソースやスケールアップ  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-9 6:54)

もっとも、前述のポリマーや食用油など、生産規模が大きく、比較的低価格で販売されている製品の原料調達や生産工程は、これまでに最適化し尽くされている。そこにバイオプロセスを導入すると、従来より原料コストがかかったり、生産効率が低下したりと、どうしても生産コストが高くなり、採算をとるのは容易ではない。実際、バイオプロセスを用いて生産されたポリマーは石油由来のポリマーに比べて価格が数倍高く、現状の需要は限定的。世界の需要を考えると、バイオプロセスにより生産されたポリマーは、ごく一部を占めるに過ぎない。

特集◎バイオプロセス×ものづくりの新潮流（中編）、高価格品から低価格品へ導入広がるバイオプロセス  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-8 7:00)

バイオプロセスを使ったものづくりはこれまで、医薬品原料や化粧品素材、産業用酵素、飼料用・食用アミノ酸などで先行してきた。あるアカデミアの研究者は、「バイオプロセスによるものづくりが力を発揮しやすいのは、生産量が少なく、高い単価で販売できる製品だろう。医薬品の他、これまでに無かった新規の物質や機能性を高めた物質などが候補となる」と話す。生産規模が小さくて済み、高価格で販売できる品目は、比較的採算が取りやすいためだ。

米Broad研など、特定の細胞を狙って目的の蛋白質を発現させるRNA基盤技術を開発  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-8 7:00)

生細胞における蛋白質の合成をコントロールする基盤技術が開発された。アデノシンデアミナーゼ（Adenosine Deaminase Acting on RNA：ADAR）によってRNA上で自然に生じるRNA編集を再プログラム化する「Reprogrammable ADAR Sensors：RADARS」と呼ぶシステムで、疾病の診断、治療を含め幅広い応用性がある。米Broad Institute of MIT and Harvardと米McGovern Institute for Brain Research at MITの研究チームが、同研究成果を2022年10月27日のNature Biotechnology誌オンライン版で報告した。

持田製薬の2023年3月期上期決算、薬価改定の影響で減収減益  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-8 7:00)

持田製薬は2022年11月４日、2023年3月期第2四半期（4月〜9月）の決算説明会を電話会議で開催した。潰瘍性大腸炎治療薬「リアルダ」（メサラジン）などの新薬群の売り上げが伸長したものの、薬価改定の影響を受けて、売上高が532億円（前年同期比1.5％減）、営業利益は52億7900万円（同13.9％減）と減収減益になった。

米Candel社、HSVがんウイルス免疫療法を米Penn大のCAR-Tと組み合わせて開発へ  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-8 7:00)

ウイルス免疫療法を開発している米Candel Therapeutics社は2022年10月26日、米University of Pennsylvania（Penn）と共同開発契約を締結したと発表した。Candel社の単純ヘルペスウイルス（HSV）をベースとする固形がん免疫療法の基盤技術「enLIGHTEN」を、Pennのキメラ抗原受容体T細胞（CAR-T）療法に組み合わせて開発する。

キーワードを専門誌記者がわかりやすく解説、iNKT細胞とは  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-8 7:00)

iNKT細胞（インバリアントナチュラルキラーT細胞）とは、NK細胞マーカーであるCD56を発現する、通常のT細胞とは異なるリンパ球集団として発見された細胞。NK細胞とT細胞の特徴を持つことからNKT細胞と呼ばれるようになった。自然免疫を担う一方で獲得免疫を誘導する性質を持つことから、がん免疫細胞療法を目的とした細胞医薬の担い手として注目されている。