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厚労省、モデルナのBA.4/5株対応2価ワクチンを特例承認、エンハーツは二次治療へ適応拡大  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-8 7:00)

厚生労働省は2022年11月1日、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の起源株とオミクロン株（BA.4/5）に対応するモデルナ・ジャパンの2価ワクチン「スパイクバックス筋注」の一部変更を特例承認した。10月31日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で審議された。

第一三共、エンハーツの売上収益は2023年3月期に2400億円超の予想  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-8 7:00)

第一三共は2022年10月31日、2023年3月期第2四半期（2022年4月〜9月）の連結決算を発表し、決算説明会を開催した。売上収益は前年同期比14.7％増の6077億円で、前年同期の実績より778億円も増えた。営業利益は同12.8％増の955億円だった。営業利益が大きく伸びた一因は、第一三共製薬（北京）有限公司の譲渡益（60億円）や米Plexxikon社閉鎖関連費用の戻入益（32億円）などの一過性収益が108億円あったためで、コア営業利益は同2.5％増の847億円、親会社に帰属する当期利益は同6.7％減の583億円だった。

大阪公立大、少ない抗原で細胞性免疫を活性化させる多糖修飾リポソームを開発  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-7 7:00)

大阪公立大学大学院工学研究科の弓場（ゆば）英司准教授らの研究グループは、抗原量が従来の10分の1でもがん免疫を活性化させられるリポソームの開発に成功したと発表した。カチオン性脂質とpH応答性多糖修飾を活用したもので、樹状細胞へのリポソームの取り込み効率が約5倍になり、樹状細胞からのサイトカイン産生量が約100倍に増加した。mRNAワクチンなどへの応用が考えられるという。成果は2022年10月31日、Journal of Controlled Release誌のオンライン速報版に掲載された。

キーワードを専門誌記者がわかりやすく解説、みどりの食料システム戦略とは  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-7 7:00)

国内農林水産業の生産力強化や持続可能性の向上を目指し、2021年5月に農林水産省が策定した食料生産の方針。農林水産業に伴う温室効果ガスの放出や、化石燃料由来の肥料の使用量を減らすといった環境負荷の低減策が中心となる。その他、水産業において天然種苗の採捕量を減らすなど、生物多様性に与える影響を減らそうという取り組みも含む。

米Seres社、C.ディフィシル感染症のマイクロバイオーム薬SER-109を承認申請  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-7 7:00)

マイクロバイオーム治療薬を開発している米Seres Therapeutics社は2022年10月26日、同社が開発している再発性C.ディフィシル感染症（rCDI）患者の再発予防のための経口マイクロバイオーム治療薬SER-109について、生物学的製剤承認申請（BLA）が米国食品医薬品局（FDA）によって受理されたと発表した。

2022年11月７日号　目次  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-7 7:00)

業界こぼれ話、AMED認定VCになったけれど……  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-7 6:55)

「本当に10億円の投資などできるのだろうか」──。ある業界関係者は、首をかしげる。

ベンチャー探訪、FerroptoCure、フェロトーシス誘導という新作用機序の抗がん薬を目指す  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-7 6:54)

FerroptoCure（フェロトキュア）は、フェロトーシスの誘導によりがん細胞を細胞死させることを狙った治療薬の開発を目指すスタートアップだ。慶應義塾大学大学院医学研究科遺伝子制御研究部門の研究成果に基づいて設立された慶應義塾大発の企業で、研究者らが出資して2022年5月に設立した。当時、同部門の教授であった佐谷秀行氏などが取締役に名を連ね、大槻雄士CEOは同研究部門に所属する研究者だった。

World Trendアジア、国内外のバイオスタートアップを惹きつけるコロナ後の台湾  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-7 6:53)

懐かしい感覚だ。台湾では2022年10月13日から、入国後の隔離措置がようやく廃止された。渡台後、抗原検査キットによる陰性結果や外出時のマスク着用などの条件を満たせば、外出や出勤などが可能となった。緩和後まもなく、日本にいる上司、同僚、取引先から台北駐在の私の元へ、台湾出張の連絡が次々と入ってきた。その対応をするうちに、コロナ前の業務感覚がじわじわと蘇ってくる。出張する側も似たような状況らしい。

特集◎バイオプロセス×ものづくりの新潮流（前編）、世界でバイオプロセスによるものづくりが加速する理由  from 日経バイオテクONLINE  (2022-11-7 6:52)

2022年9月、米国Biden大統領は、バイオエコノミーの推進に向けた新たな大統領令「Executive Order on Advancing Biotechnology and Biomanufacturing Innovation for a Sustainable, Safe, and Secure American Bioeconomy」に署名した。バイオテクノロジーやバイオマニュファクチャリング（バイオベースのものづくり）の革新を促すことで、米国のバイオエコノミーを強力に推進することが目的だ。