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Sanofi社ワクチン事業責任者に聞く、「mRNAワクチンに注力、日本市場への積極投資に自信」  from 日経バイオテクONLINE  (2025-2-5 7:00)

フランスSanofi（サノフィ）社は、米Merc（メルク）k社、英GSK社、米Pfizer（ファイザー）社、英AstraZeneca（アストラゼネカ）社などと並ぶグローバルのワクチン企業。2024年は腸チフスワクチンなど日本で3製品の承認を取得するなど、日本市場に攻勢をかけている。Sanofi社のエグゼクティブ・バイス・プレジデントでワクチン事業の責任者（ヘッド・オブ・ワクチン）を務めるThomas Triomphe（トマ・トリオンフ）氏にインタビューした。

伊藤勝彦の業界ウォッチ、住友ファーマの2025年見どころ──構造改革完了で売上収益は4000億円超を示すか  from 日経バイオテクONLINE  (2025-2-5 7:00)

2025年における国内製薬各社の見どころを解説する新年の連載。最終回は住友ファーマを取り上げる。トップ製品である「ラツーダ」（ルラシドン）の米国特許期間が満了した。2023年3月期（2022年４月〜2023年3月）は2期連続で営業利益が赤字に陥った。同社は早期退職者を募集するなど、事業構造の改革を進めている。

AbbVie社と米Neomorph社、がんと免疫疾患対象に標的蛋白質分解誘導薬の開発目指し協力  from 日経バイオテクONLINE  (2025-2-5 7:00)

米AbbVie（アッヴィ）社は2025年1月23日、米Neomorph（ネオモーフ）社とがんと免疫疾患における複数の標的を対象とした標的蛋白質分解誘導薬の開発を目的とする協力契約とライセンス交渉権取得に合意したと発表した。

三井化学がDNAチップ研究所の株式を公開買い付け、完全子会社化を目指す  from 日経バイオテクONLINE  (2025-2-5 7:00)

三井化学は2025年2月4日、DNAチップ研究所の株式を公開買い付け（TOB）すると発表した。買い付け価格は1株当たり1100円。三井化学は最終的にDNAチップ研究所の全ての株式を取得し、DNAチップ研究所の完全子会社化を目指す。DNAチップ研究所の株式のうち、現在三井化学が所有する株以外をすべて買い付けした場合、買い付け総額は約64億500万円となる。 DNAチップ研究所は同日、取締役会で公開買い付けに賛同し、同社の株主に公開買い付けへの応募を推奨することを決議したと発表した。

主要バイオ特許の登録情報、2025年1月22日〜1月28日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2025-2-5 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2025年1月22日〜1月28日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の登録情報を以下に掲載します。

シンガポールAxcynsis社、CLDN6標的ADCの臨床試験を米国で開始へ  from 日経バイオテクONLINE  (2025-2-5 7:00)

抗体薬物複合体（ADC）の開発を手掛けるシンガポールAxcynsis Therapeutics社は2025年1月15日、クローディン6（CLDN-6）を標的とするADC（開発番号：AT03-65）について、米国での臨床試験実施申請（IND）が米食品医薬品局（FDA）から認められたと発表した。CLDN-6陽性の固形がん患者を対象とし、2025年第1四半期に第1相試験を開始する計画だ。

主要バイオ特許の公開情報、2025年1月22日〜1月28日発行分（公開番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2025-2-5 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2025年1月22日〜1月28日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。

特集◎2025年度政府のバイオ関連予算、環境省、再生可能エネルギーを利用した水素の製造を支援する新規事業  from 日経バイオテクONLINE  (2025-2-5 7:00)

2025年度のバイオ関連予算は、大阪・関西万博の余波で万博を管轄する経済産業省の予算が大幅減となったことなどにより、前年度比1.7％減の1774億2300万円となった。このうち環境省のバイオ関連と見なせる予算額は、前年度当初予算比14.7％減の40億4700万円を計上した。

味の素が急な社長交代、初の技術分野出身中村氏が就任  from 日経バイオテクONLINE  (2025-2-4 7:00)

味の素は2025年2月3日、同日付で新しい代表執行役社長として中村茂雄氏（57、現：執行役常務、ラテンアメリカ本部長）が就任すると発表した。中村氏は同社の電子材料ビジネスを立ち上げた人物。同社によると、技術分野出身の社長は初めて。現社長だった藤江太郎氏（63）は、執行役会長に就任した。同日開催した記者会見で藤江氏自身も登壇し、急な社長交代の経緯などを説明した。

パイプライン研究◎加齢黄斑変性治療薬【市場動向編】、加齢黄斑変性治療薬、成長著しい二重特異性抗体「バ  from 日経バイオテクONLINE  (2025-2-4 7:00)

加齢黄斑変性治療薬の2023年度のグローバルでの売上高トップは「アイリーア」（アフリベルセプト）だった。第2位は、スイスRoche社グループの「バビースモ」（ファリシマブ）だ。バビースモは、他の薬剤と比較して硝子体内投与の回数が少なくて済むことに加え、VEGF-AとAng-2の作用を抑制するデュアル作用を示すことで、既存薬で効果が見られなかった患者に処方されたことが、好調だった要因と考えられる。