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インテグリカルチャー、培養フォアグラの食味評価で共同研究企業らと実食  from 日経バイオテクONLINE  (2023-2-22 7:00)

培養肉の開発を手掛けるインテグリカルチャー（東京・文京、羽生雄毅〔はにゅう・ゆうき〕代表取締役）が2023年2月21日、自社製の培養フォアグラについて、食味を評価する「官能評価会」を開いた。同社にとって初めて、公式な場で培養肉製品を実食する機会となった。培養肉実用化のためのルール作りが急がれる中、一般向けに食品として訴求することで、ルール作りを加速させる狙いがある。

「まほろ」のRBIとエピストラ、細胞培養の自動化コンサルティングを事業化  from 日経バイオテクONLINE  (2023-2-22 7:00)

汎用ヒト型ロボット「まほろ」を手掛けるロボティック・バイオロジー・インスティテュート（RBI、東京・江東、松熊研司代表取締役社長）と、人工知能（AI）による実験自動化を手掛けるエピストラ（東京・港、小澤陽介代表取締役CEO）は2023年2月9日、両社で新たに細胞培養実験の自動化に関するコンサルティングサービスを始めると発表した。

伊藤勝彦の業界ウォッチ、Lilly社の2022年度決算──増収増益、期待の糖尿病薬が初年度で5億ドルに迫る  from 日経バイオテクONLINE  (2023-2-22 7:00)

欧米の製薬企業の2022年度決算を読み解く連載。今回は米Eli Lilly社を取り上げる。Eli Lilly社は糖尿病領域を強化しており、2022年度はついに売上高の過半数を占めるまでに成長した。

主要バイオ特許の登録情報、2023年2月8日〜2月14日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2023-2-22 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2023年2月8日〜2月14日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の登録情報を以下に掲載します。

主要バイオ特許の公開情報、2023年2月8日〜2月14日発行分（公開番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2023-2-22 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2023年2月8日〜2月14日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。

ファンペップ決算、主要評価項目未達の皮膚潰瘍向けペプチドは2023年内に方針決定  from 日経バイオテクONLINE  (2023-2-21 7:00)

ペプチド医薬品の創製を手掛けるファンペップは2023年2月20日、2022年12月期の決算説明会を開いた。塩野義製薬に導出している機能性ペプチドのSR-0379について、第3相試験で主要評価項目を達成できなかったため2023年内に方向性を定めると説明した。また、抗IL-17A抗体誘導ペプチドのFPP003について、第1/2相試験で抗体誘導が確認できたことを説明した。

ベルギーGalapagos社、フィルゴチニブのクローン病第3相で失敗し欧州申請断念  from 日経バイオテクONLINE  (2023-2-21 7:00)

ベルギーGalapagos社は2023年2月8日、ヤヌスキナーゼ（JAK）1阻害薬の「ジセレカ」（フィルゴチニブ）をクローン病患者に適用した第3相試験で、主要評価項目を達成できなかったと発表した。得られた結果に基づいて同社は、クローン病を適応とする欧州での市販許可申請を断念した。フィルゴチニブは、関節リウマチと潰瘍性大腸炎への適用が欧州および日本で承認されている。

帝人とアクセリード、帝人ファーマの一部移管してCRO事業手掛ける合弁設立へ  from 日経バイオテクONLINE  (2023-2-21 7:00)

帝人は、医薬品事業を展開する帝人ファーマの創薬研究機能の一部を移管し、医薬品開発業務受託機関（CRO）を立ち上げる。2023年2月20日、帝人とアクセリード（東京・港、藤澤朋行社長）は、CRO事業を手掛ける合弁会社の設立に向け、資本・業務提携の基本合意書を締結したと発表した。

小崎J太郎のカジュアルバイオ、KOLインタビュー「細胞外小胞も１つひとつを解析する時代が来る」  from 日経バイオテクONLINE  (2023-2-21 7:00)

エクソソームなどの細胞外小胞（Extracellular vesicles：EVs）をバイオマーカーや治療に用いる動きが加速している。EVs研究は医療に何をもたらすのか。この領域を約10年にわたって牽引してきた吉岡講師に、現状分析と将来像を聞いた。

久保田文の“気になる現場“、100日ミッションの実現に立ちはだかるカルタヘナ法  from 日経バイオテクONLINE  (2023-2-21 7:00)

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を対象に、国内でワクチンなどの開発を進めていた国内企業が、研究開始当初、いわゆるカルタヘナ法への対応に時間を取られていたことが分かった。当時関係省庁は、カルタヘナ法の審査にかかる期間を短縮化するべく動いたが、それにも限界があった。世界では、次のパンデミックが起きてから100日以内に診断薬やワクチン、治療法の実用化を目指す「100日ミッション（100 Days Mission：100DM）」が提唱されているが、日本が100DMに貢献するには、国内でのカルタヘナ法のあり方について、見直す必要がある。