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本村聡士の台湾バイオ最前線、全ての人材は消耗品!? 人材戦略の転換期を迎える日本  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-23 7:00)

『すべての男は消耗品である』――作家・村上龍氏が30年以上書き続けたエッセイ集のタイトルだ。ただ、人を消耗品と考えていたのはどうやら彼だけではないらしい。経済産業省が2020年9月に公表した「人材版伊藤レポート」によれば、半数以上の日本企業も人材を「消耗品」と見ていたようだ。無形資産だらけのベンチャー企業を評価する仕事柄、人材を「資本」として見る習慣が自然と身についていた私にとって、この内容は驚きだった。

業界こぼれ話、謎用語を生み出す消費者の圧力  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-23 7:00)

取材時に、特定の用語を原稿に使わないでほしい、と打診されることがたまにある。代わりに提案されるオリジナル表現は、単体では意味が通らないことが多い。架空の例を出すと、「品種改良」を「新種苗創生」にしてくれ、といった調子だ。

塩野義製薬のコロナ薬ゾコーバ、緊急承認の結論は先送り  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-23 7:00)

厚生労働省は2022年6月22日、薬事･食品衛生審議会医薬品第二部会を開催。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を対象に塩野義製薬が承認申請中の経口抗ウイルス薬「ゾコーバ錠」（エンシトレルビル）について、製造販売承認の可否などを審議した。審議の結果、「本日の議論を踏まえ、さらに慎重に議論を重ねる必要がある」として、次回、薬食審の分科会と医薬品第二部会の合同会議を開催し、そこで緊急承認の可否を審議することにした。

キーワード、SaMD（Software as a Medical Device）ってなんと読む？  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-23 7:00)

近年、疾患を治療したり、服薬を管理したり、健康を維持したりするためのデジタル技術（アプリなど）が続々と開発されている。そうしたデジタル技術はデジタルヘルスと総称されているが、流通・販売に当たって薬事承認が必要となるものは「プログラム医療機器（Software as a Medical Device：SaMD、サムディー）」と呼ばれている。そのSaMDのうち、治療用アプリなど疾患の治療を目的としたものは「デジタル治療（Digital Therapeutics：DTx）」と位置づけられている。一方、健康増進などを目的に利用されるデジタル技術は「Non-Software as a Medical Device：Non-SaMD、ノンサムディー」と呼ばれる。

主要バイオ特許の公開情報、2022年6月8日〜6月14日発行分（公開番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-23 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2022年6月8日〜6月14日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。

主要バイオ特許の登録情報、2022年6月8日〜6月14日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-23 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2022年6月8日〜6月14日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の登録情報を以下に掲載します。

編集長の目、カネにこだわる私がハイボールを飲みながら考えていること  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-22 7:00)

日経バイオテクでは、2022年8月8日号で「製薬バイオ業界の報酬全調査」というテーマで特集をお届けする予定です。私が編集長になってから、毎年夏に同種の特集を企画しています。

機能性食材研究、特定保健用食品（トクホ）は誕生30年、市場縮小で制度は岐路に  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-22 7:00)

特定保健用食品（トクホ）制度が誕生30年を迎えた。機能性が表示できる食品制度として誕生したが、届け出件数は減少の一途をたどっている。理由は、機能性表示食品と役割が重複しているにもかかわらず、トクホは許認可までのハードルが高いためだ。現行制度見直しのため、消費者庁が関連通知の一部改正案を作成して運用改善に向けて動き始めているものの、現状の案のままではその効果は限定的といえそうだ。

米Dren Bio社がシリーズBで88億円を調達、食細胞エンゲージャーなど開発  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-22 7:00)

がん、自己免疫疾患、その他の重篤な疾患を対象とする治療用抗体の開発に取り組む米Dren Bio社は2020年6月14日、シリーズBを完了し6500万ドル（約88億円）を調達したと発表した。抗体依存性細胞障害（ADCC）強化抗体の開発や食細胞エンゲージャーのパイプライン強化などに充てる。同社がこれまでに獲得した金額は1億5600万ドルになった。

ガイアバイオメディシン、悪性腹水伴う消化器がんに他家NK様細胞の医師主導治験  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-22 7:00)

ガイアバイオメディシン（東京・新宿、倉森和幸社長 CEO）は、同社が開発中の他家NK様細胞（開発番号：GAIA-102）について、悪性腹水を伴うマイクロサテライト安定性（MSS）の進行期の胃がんと膵がん患者を対象とした医師主導治験（第1/2相相当）の治験届が受理され、治験がスタートすることを明らかにした。2022年6月17日に本誌の取材に応じた。