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特集◎大手製薬も続々と本格参入、DTxの未来と課題、住友ファーマ、Non-SaMDとして市場投入しDTxへと昇華、  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-15 7:00)

住友ファーマは2019年、医薬品による「治療」だけではなく、予防、治療、介護から社会復帰まで幅広く目配りした新規事業を創出するためフロンティア事業推進室という専任の部署を設けた。パートナー企業と組むことでソフトウエアやデバイスといったテクノロジーを取り入れて、デジタルヘルスやデジタルセラピューティクス（DTx）の事業化を目指す。フロンティア事業推進室の取り組みについて、野村武彦室長に話を聞いた。

旭化成ファーマ、アークメディスンからエンドセリンA受容体拮抗薬導入、最大359億円  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-15 7:00)

旭化成ファーマは、2022年6月14日、創薬スタートアップであるアークメディスン（茨城県つくば市、田中圭悟代表取締役社長）と、同社が非臨床段階で開発している選択的エンドセリンA受容体拮抗薬について独占的ライセンス契約を締結したと発表した。

主要バイオ特許の登録情報、2022年6月1日〜6月7日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-15 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2022年6月1日〜6月7日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の登録情報を以下に掲載します。

主要バイオ特許の公開情報、2022年6月1日〜6月7日発行分（公開番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-15 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2022年6月1日〜6月7日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。

小崎J太郎のカジュアルバイオ、血液がん領域で注目のクローン性造血、予防ゲノム医療の切り札になるか  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-15 7:00)

野生型遺伝子（正常な遺伝子）が、がん遺伝子に変異することががん化の第一歩。一方で、がん遺伝子ほど目立った悪さをしていない、造血細胞の遺伝子変異が加齢に伴って増えてくるクローン性造血（clonal hematopoiesis：CH）が注目されている。血液がんの前がん病変と理解されてきたが、最近では様々な加齢性疾患との関連が指摘されるようになってきた。将来は、血清コレステロール値や血圧などと並ぶ疾患予測マーカーになるかもしれない。2022年5月に横浜で開催された第44回日本造血・免疫細胞療法学会総会では、シンポジウムでCHの最新の研究が報告された。

Boehinger Ingelheim社、シンガポールA*STARの抗体ベースがん治療薬シーズを獲得  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-15 7:00)

ドイツBoehinger Ingelheim（BI）社は2022年6月2日、シンガポール科学技術研究庁（A*STAR）が保有するがん特異的抗体パネルの研究、開発、商品化について、独占的な権利を獲得する契約を締結したと発表した。BI社はそれらの抗体のエフェクター機能を用いて、がん細胞のみに作用する、抗体薬物複合体（ADC）やT細胞エンゲージャー（TCE）を、複数のがんを対象として開発する計画だ。

独Immatics社とBMS社が提携拡大、がんに対する他家γδT細胞療法を開発  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-15 7:00)

ドイツImmatics社と米Bristol Myers Squibb（BMS）社は2022年6月2日、2019年に締結した戦略的提携契約を拡大し、Immatics社が保有する他家ガンマ・デルタT細胞（γδT細胞）を用いた養子細胞療法の基盤技術「ACTallo」により、がんのT細胞受容体T細胞（TCR-T）療法やキメラ抗原受容体T細胞（CAR-T）療法の開発で協力すると発表した。前契約の自家TCR-T療法の開発では1品目を新たに追加する。

BMS社、次世代TKIを開発する米Turning Point社を5500億円で買収  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-15 7:00)

米Bristol Myers Squibb（BMS）社と米Turning Point Therapeutics社は2022年6月3日、正式な買収契約に合意したと発表した。BMS社がTurning Point社の発行済普通株式を1株76ドルで取得し、総額41億ドル（約5483億円）で買収する。取引は2022年第3四半期に完了する見込みだ。

培養肉で議員連盟発足、生産や流通の制度作りへ2022年中に法案や提言  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-14 7:00)

培養肉の事業化に向けて法整備を目指す、自由民主党の議員連盟が発足した。議連の設立総会が2022年6月13日に開かれ、培養肉を生産し流通させるための法制度を確立する方針が示された。まずは一般向けの試食を可能にすることを目指し、2022年中に法案あるいは提言などの提出を目指すという。

米Regeneron社、Sanofi社から抗PD-1抗体セミプリマブの権利を獲得  from 日経バイオテクONLINE  (2022-6-14 7:00)

米Regeneron Pharmaceuticals社は2022年6月2日、がん治療用の抗PD-1抗体「Libtayo」（セミプリマブ、cemiplimab）に関する世界的な開発、商品化、製造の権利を、フランスSanofi社から獲得すると発表した。Regeneron社は9億ドル（約1210億円）の前払い金と、将来的なロイヤルティーおよびマイルストーンを支払う。