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韓国Samsung Biologics社、仁川に第2のバイオキャンパス建設へ  from 日経バイオテクONLINE  (2022-7-26 7:00) 
 医薬品開発製造受託機関(CDMO)である韓国Samsung Biologics社は2022年7月18日、韓国の仁川経済自由区域(IFEZ)に第2のバイオキャンパス用の土地を獲得する契約を結んだと発表した。同社の製造能力を大幅に拡大するとともに、マルチモーダルプラントとオープンイノベーションのための施設もそこに建設されることになっている。
キーワード、ファースト・イン・クラス(FIC)、ベスト・イン・クラスと何が違う?  from 日経バイオテクONLINE  (2022-7-26 7:00) 
 ファースト・イン・クラス(First In Class:FIC)とは、画期的医薬品のこと。そのカテゴリーの医薬品の中で、最初に認可された新薬を指す。ファースト・イン・クラスの医薬品は、これまでになかった化学構造や治療コンセプトであることが多く、一般に開発難易度は高い。一方で、類似薬がないため大きな売り上げが期待できる。ピカピカの新薬という意味から、「ピカ新」と呼ばれることもある。
網膜疾患の遺伝子治療を開発する米Avista社、新規AAVの開発でRoche社と提携  from 日経バイオテクONLINE  (2022-7-26 7:00) 
 米University of Pittsburgh Medical Center(UPMC)のスピンアウト企業である米Avista Therapeutics社は2022年7月19日、眼科領域の遺伝子治療に用いるアデノ随伴ウイルス(AAV)ベクターの開発でスイスRoche社と協力すると発表した。専有のシングルセルAAV基盤技術「scAAVengr:single-cell Adeno-Associated Virus engineering」を活用し、自社パイプラインとは別にRoche社が構想するカプシド特性を持つAAVベクターを開発する。
CiRAの山中伸弥教授、所長退任後はNAT1の研究に没頭中  from 日経バイオテクONLINE  (2022-7-26 7:00) 
 京都大学iPS細胞研究所(CiRA)の山中伸弥教授は、2022年7月21日、京都市内で開催されていた第23回日本RNA学会年会において、リモートで基調講演した。講演の中で山中教授は、2022年4月にCiRAの所長を退任して以降、自身で長年手掛けてきたNAT1(novel APOBEC-1 target no.1、現在はeIF4G2とも呼ばれている)の研究に精力的に取り組んでいることを明らかにした。
特集連動◎開発続々、市場動くゲノム編集食品、リージョナルフィッシュ、自治体と組んだ勉強会で消費者にア  from 日経バイオテクONLINE  (2022-7-26 7:00) 
 ゲノム編集による水産物の品種改良と養殖を手掛けるリージョナルフィッシュ(京都市、梅川忠典社長)は、これまでに2つのゲノム編集食品を発売している。2021年9月発売の可食部増量マダイと、同年10月発売の高成長トラフグだ。後者は地元・京都府内の自治体でふるさと納税の返礼品にも選ばれた。同社は消費者向けにイベントを開き、消費者の理解を得ようとPRを強化している。
2022年7月25日号 目次  from 日経バイオテクONLINE  (2022-7-25 7:00) 

World Trend欧州、欧州各国がmRNA製造施設の整備を強力に推進  from 日経バイオテクONLINE  (2022-7-25 7:00) 
 欧州各国では新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)のBA4株・BA5株の感染が広がっている。COVID-19の継続的な拡大や、他の新興感染症の脅威に向けて対策を充実させるため、欧州各国は迅速な対応が可能なmRNAの開発・製造に向けた投資を進めている。ここ数カ月で、各国から官民による投資計画が、相次いで発表された。
仏Enterome社とスイスNestle社、腸内菌叢を免疫療法に応用する開発で提携  from 日経バイオテクONLINE  (2022-7-25 7:00) 
 腸内菌叢のデータ分析に基づく創薬を手掛けるフランスEnterome社は2022年7月18日、スイスNestle Health Science社と共同開発およびライセンス契約を締結したと発表した。Enterome社の創薬基盤技術「Mimicry」を活用し、食物アレルギーと炎症性腸疾患(IBD)を対象とする免疫療法薬の開発を推進する。契約に基づき、Enterome社はNestle社から契約一時金として4000万ユーロ(約57億円)を現金と株式投資の形で受け取る。
キーワード (FREE)、カルタヘナ法、遺伝子組換え生物による生物多様性への悪影響防止  from 日経バイオテクONLINE  (2022-7-25 7:00) 
 正式名称は「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」で、遺伝子組換え生物による生物多様性への悪影響を防ぐことを目的とする。
業界こぼれ話、安倍元首相の死亡が業界に与える影響  from 日経バイオテクONLINE  (2022-7-25 6:58) 
 「日本は掛け替えのない人を失った。本当に残念だ」──。  2022年7月8日、安倍元首相が演説中に銃で撃たれて死亡した事件を受け、元首相をよく知るある業界関係者は肩を落とす。安倍元首相は、20年以上前に自民党の社会部会長(現厚生労働部会長)を務めるなど厚労族だった一面を持ち、最近では日本医師会の横倉義武元会長と信頼関係を築くなど、首相在任中はもちろん、それ以降も、医療・ヘルスケア業界に少なくない影響を与えてきたという。



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