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RSS/ATOM 記事 (62075)

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主要バイオ特許の登録情報、2022年4月13日〜19日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2022-4-27 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2022年4月13日〜19日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の登録情報を以下に掲載します。

主要バイオ特許の公開情報、2022年4月13日〜19日発行分（公開番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2022-4-27 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2022年4月13日〜19日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。

タカラバイオ、脳指向性の高いAAVベクターを開発、外部企業にも提供へ  from 日経バイオテクONLINE  (2022-4-26 7:00)

タカラバイオは、2022年4月19日、in vivo遺伝子治療向けに、脳への指向性が高い新規のアデノ随伴ウイルス（AAV）ベクター「CereAAV」を開発したと発表した。脳指向性が高いとされる既存のAAVと比べても、脳への導入効率が高いことから、CereAAVを活用することで、遺伝子治療を実施する際の投与量を抑えて副作用を軽減したり、製造量を低減したりすることにつながると期待される。同社は今後、CereAAVを用いたin vivoの遺伝子治療を開発し、中枢神経疾患などの疾患モデル動物において有用性を示していく方針だ。2022年4月20日、同社の榎竜嗣執行役員が本誌の取材に応じた。

マイオリッジ、細胞培養用製品の開発で3社と資本業務提携  from 日経バイオテクONLINE  (2022-4-26 7:00)

iPS細胞の分化誘導培地や、分化後の細胞を維持する培地の開発・販売を手掛けるマイオリッジ（京都市、牧田直大社長）は2022年4月25日、住友化学、三菱ケミカルホールディングス（HD）、凸版印刷とそれぞれ資本業務提携を結んだと発表した。再生医療等製品や培養食品などの製造で必要になる、細胞培養を支援する実験器具や培地を新たに開発し、商品化する。

MSD、市場拡大再算定の道連れルールで厚労省と対話を継続  from 日経バイオテクONLINE  (2022-4-26 7:00)

米Merck社の日本法人であるMSDが2022年4月21日、年次定例記者会見をオンラインで開催した。Kyle Tattle（カイル・タトル）社長が登壇し、2021年度の業績概況や2021年事業戦略などついて説明。さらに開発に関しては、上級副社長の白沢博満グローバル研究開発本部長が解説した。

島津製作所と東工大、世界最小サイズの発光酵素を開発、試供品を提供へ  from 日経バイオテクONLINE  (2022-4-26 7:00)

島津製作所は、2022年4月25日、東京工業大学との共同研究を通じ、既存のカイアシ類由来の発酵酵素を改変し、世界最小クラスの発光酵素「picALuc」を開発したと発表した。研究成果は、2022年3月16日、ACS Chemical Biology誌のオンライン版に掲載された。

OISTとコランダム・システム・バイオロジー、ヒト網羅的解析の自動化システムを共同開発  from 日経バイオテクONLINE  (2022-4-26 7:00)

沖縄科学技術大学院大学（OIST）とコランダム・システム・バイオロジー（東京・港、大竹秀彦代表取締役、以下CSB）は2022年4月25日、ヒト由来サンプルの網羅的解析をハイスループットに、自動で行うシステムを共同開発すると発表した。2024年度までに年間10万検体の解析能力を備えることを目標とする。

グローバルバイオコミュニティ、内閣府が東京圏と関西圏を認定  from 日経バイオテクONLINE  (2022-4-26 7:00)

内閣府は2022年4月22日、バイオ関連市場の拡大に向けて整備を進める計画の「グローバルバイオコミュニティ」として、東京圏のGreater Tokyo Biocommunity（GTB）と関西圏のバイオコミュニティ関西（BiocK）を認定した。小林鷹之内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）は「両地域には、世界と競争できるバイオコミュニティに発展していくことを期待している。去年6月に初めて認定した地域バイオコミュニティと合わせ、両地域に対して必要な支援を行っていく」と述べた。

Treg療法開発のレグセル、東大系と阪大系VCから総額5.5億円を調達  from 日経バイオテクONLINE  (2022-4-26 7:00)

制御性T細胞（Treg）を用いた細胞療法の開発を手がける大阪大学発スタートアップのレグセル（京都市、半田恭彦代表取締役）は2022年4月25日までに、東京大学エッジキャピタルパートナーズ（UTEC）および大阪大学ベンチャーキャピタル（OUVC）からシリーズCラウンドとして総額約5億5000万円を調達した。調達した資金は、研究開発および人員の強化などに充当する予定だ。

製薬イノベーションの将来像（第4回）、規制がイノベーションの足かせに、産業界からルール提案を  from 日経バイオテクONLINE  (2022-4-26 7:00)

製薬業界におけるイノベーションの起こし方について考察していく本連載。第3回までは、イノベーションを生むために必要な製薬企業のR&Dモデルについて述べてきた。一方、イノベーティブなシーズを産み出し社会実装するためには、社会のルール作りもアップデートする必要がある。第4回では、過去の技術をベースにして作られてきた現状のルールを、産業を発展させるための新たなルールに転換させる必要性について、述べていきたい。