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厚労省、新型コロナに対するNovavax社の蛋白質ワクチンを承認、国内で4製品目
from 日経バイオテクONLINE
(2022-4-20 7:00)
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厚生労働省は、2022年4月19日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する遺伝子組換え蛋白質ワクチンである、武田薬品工業の「ヌバキソビッド筋注」（組換えコロナウイルス（SARS-CoV-2）ワクチン）を製造販売承認した。国内で承認されたCOVID-19のワクチンとしては4製品目。2021年12月に武田薬品工業が承認申請し、2022年4月18日に厚労省の薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で承認が了承されていた。
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旭化成が米Bionova社を買収、バイオ医薬品のCDMO事業に参入へ
from 日経バイオテクONLINE
(2022-4-20 7:00)
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旭化成メディカルは、2022年4月19日、バイオ医薬品の開発製造受託（CDMO）事業を手掛ける米Bionova Scientific社を買収する契約を締結したと発表した。買収契約は、旭化成メディカルの米国子会社を通じ、2022年4月14日に締結された。買収額は開示されていないが、数百億円規模とみられる。
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バイエル薬品のTriana新社長、いち早く日本の患者に革新的な医薬品を
from 日経バイオテクONLINE
(2022-4-20 7:00)
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バイエル薬品は2022年4月14日、社長記者会見「〜すべての人の健康を目指す、バイエル薬品の未来への礎―Health for all, Hunger for none―〜」を開催した。2021年9月に就任したバイエル薬品のJulio Triana（フリオ・トリアナ）社長は日本市場について「今後も世界的に見ても、非常に大切な市場であることに変わりはない」との認識を示した。Triana社長は「いち早く日本の患者に革新的な医薬品を届けることで、人々の健康や暮らしに貢献する」と述べた。
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Space BDとインテージヘルスケア、宇宙実験とAI創薬を組み合わせた共同研究を開始
from 日経バイオテクONLINE
(2022-4-20 7:00)
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宇宙関連の事業を展開するスタートアップのSpace BD（東京・中央、永崎将利代表取締役社長）とインテージヘルスケアは、宇宙での創薬支援サービスの構築を目指し、2022年4月7日に共同研究を開始すると発表した。両社は2022年内に、人工知能（AI）でデザインしたリード化合物と標的蛋白質の複合体を宇宙に打ち上げる計画だ。2022年4月13日、Space BDとインテージヘルスケアが本誌の取材に応じた。
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米Ansa社、シリーズAで86億円調達し次世代型DNA合成サービス提供へ
from 日経バイオテクONLINE
(2022-4-19 7:00)
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米Ansa Biotechnologies社は2022年4月11日、シリーズAで募集額を上回る6800万ドル（約86億円）の資金調達を終了したと発表した。獲得した資金は、ポリメラーゼ・ヌクレオチド複合体を用いる、Ansa社の次世代型DNA合成技術の開発を加速し、ハイスループット合成装置を構築してDNA合成サービスを開始するために用いられる。
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帝人とJCR、急性期脳梗塞に対する歯髄由来幹細胞の共同開発を終了、第2相未達
from 日経バイオテクONLINE
(2022-4-19 7:00)
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JCRファーマと帝人は2022年4月18日、急性期脳梗塞に対する他家ヒト歯髄由来幹細胞(Dental Pulp Cell：DPC)を用いた再生医療等製品（開発番号：JTR-161）の共同開発を終了したと公表した。両社は2019年から2021年にかけて、JTR-161の有効性・安全性を探索する第1/2相臨床試験を実施した。その結果、主要評価項目が未達成だったため、JTR-161の共同開発を終了する。今後、DPCに関する権利はJCRファーマに返還され、他の疾患に対してDPCを用いる検討を進めるという。
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独BioNTech社と米Matinas社、脂質ナノ結晶をmRNA送達媒体に適用する共同開発契約
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(2022-4-19 7:00)
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ドイツBioNTech社と米Matinas BioPharma社は2022年4月11日、脂質ナノ結晶（Lipid Nanocrystal：LNC）をmRNAワクチンの送達媒体に適用する提携契約を締結したと発表した。BioNTech社のmRNA技術とMatinas社のLNC技術を組み合わせ、mRNAワクチンの経口投与を視野に共同研究を進める。
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阪大妻木教授ら、iPS細胞から作った組織で椎間板変性症の治療法を開発
from 日経バイオテクONLINE
(2022-4-19 7:00)
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大阪大学大学院医学系研究科の妻木範行教授らの研究グループは2022年４月18日、ヒトiPS細胞から作製した軟骨様髄核組織を用いて、椎間板髄核を再生する方法を開発したとして記者会見を開いた。ラットの椎間板から髄核を除去し、軟骨様髄核組織で置換したところ、組織が６カ月も形状を維持したまま生着し、椎間板の骨組織の変性を防いだことが確認された。研究グループは、腰痛の主な原因となっている椎間板変性症の治療法として、３年以内の臨床試験入りを目指す方針だという。成果は2022年3月30日付で、Biomaterials誌電子版に掲載された。
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CiRA井上教授ら、iPS創薬で見いだしたALS向けボスチニブの第2相開始
from 日経バイオテクONLINE
(2022-4-19 7:00)
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京都大学iPS細胞研究所（CiRA）の井上治久教授らは2022年4月15日、慢性骨髄性白血病治療薬のボシュリフ（ボスチニブ）をALS患者治療薬として開発するための第2相医師主導治験を開始したと発表した。ボスチニブを1日1回24週間投与し、有効性と安全性を評価する。患者25人を対象とした非盲検試験で、過去のALS臨床試験データなどと比較する。iPS創薬の手法によるALS治療薬開発の実現を目指す。
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産総研、素材開発の技術提供拠点を開設
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(2022-4-18 7:00)
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産業技術総合研究所（産総研）は、国内企業や研究機関での新素材開発を支援する目的で、素材の開発や事業化に必要な技術などを提供する拠点を開設した。拠点はマテリアル・プロセスイノベーション（MPI）プラットフォームと呼ばれ、2022年４月15日に開所式が行われた。
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