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2021年末に駆け巡ったSamsungによるBiogen社の買収報道  from 日経バイオテクONLINE  (2022-1-7 7:00)

2021年末、韓国Samsung Groupが、米Biogen社を買収するとの情報が世界を駆け巡った。

Sanofi社、腫瘍環境で活性化するがん免疫療法の米Amunix社を買収  from 日経バイオテクONLINE  (2022-1-7 7:00)

フランスSanofi社は2021年12月21日、がん免疫療法の安全性を高める次世代蛋白質工学技術を有する米Amunix Pharmaceuticals社を買収すると発表した。ポリペプチド鎖によるマスキングを用いた安全なT細胞会合体（TCE）やサイトカイン療法を創製する複数のプラットフォームと、2022年初めにも臨床試験を開始する予定の開発品を含むパイプラインを獲得する。買収手続きは2022年第1四半期に完了する見込みだ。

AZ社、Ionis社のトランスサイレチンアミロイドーシス向けアンチセンス薬を導入  from 日経バイオテクONLINE  (2022-1-7 7:00)

米Ionis Pharmaceuticals社（Ionis社）は、2021年12月29日、同社のトランスサイレチンアミロイドーシスの治療薬候補であるアンチセンス薬eplontersenについて、開発と商業化に関する英AstraZeneca（AZ）社との提携契約を、ハート・スコット・ロディノ反トラスト改正法に基づく待機期間が満了した後に完了すると発表した。

Novartis社が英Gyroscope社を買収、地図状萎縮に対する遺伝子治療の開発推進  from 日経バイオテクONLINE  (2022-1-7 7:00)

スイスNovartis社は2021年12月22日、英Gyroscope Therapeutics社の買収に関して正式契約を結んだと発表した。契約に基づいてNovartis社は、8億ドル（約920億円）の前払い金と、最大で7億ドル（約805億円）になる追加のマイルストーンを支払うことになった。

医療情報の利活用、法改正に向けて議論を開始  from 日経バイオテクONLINE  (2022-1-7 7:00)

次世代医療基盤法の改正について議論する、政府の次世代医療基盤法検討ワーキンググループ（座長＝宍戸常寿［ししど・じょうじ］・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は2021年12月20日、初会合を開いた。今回は議論の材料として、認定事業者のライフデータイニシアティブと日本医師会医療情報管理機構（J-MIMO）からヒアリングを行った。利活用が進まない現状について、課題や論点を整理し、2022年夏頃には見直し内容について取りまとめるという。

米Sarepta社の筋ジストロフィー遺伝子治療、国内治験開始  from 日経バイオテクONLINE  (2022-1-7 7:00)

米Sarepta Therapeutics社がスイスRoche社と共同開発中のデュシェンヌ型筋ジストロフィー（DMD）を対象とする遺伝子治療（開発番号：SRP-9001）について、国内での第3相臨床試験が2022年中にも始まることが分かった。

塩野義が新型コロナ経口薬とワクチンの開発状況を公表、一部に開発の遅れも  from 日経バイオテクONLINE  (2022-1-7 7:00)

塩野義製薬は2022年1月5日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を対象にした経口低分子薬（開発番号：S-217622）やワクチン（S-268019）について、臨床試験の進捗を公表した。S-217622については現在、国内第2/3相臨床試験を進めており、早期の実用化を目指す。なお、同社はS-217622の承認を見越して、既にS-217622の生産に着手している。2022年3月までに100万人分のS-217622を生産する計画だ。また、S-268019については、当初の計画通り、2022年3月までの実用化を目指す。

CureAppが慢性心不全向け治療用アプリを開発へ、数年内の実用化目指す  from 日経バイオテクONLINE  (2022-1-7 7:00)

CureApp（東京・中央、佐竹晃太代表取締役社長）は2021年12月27日、慢性心不全に対する治療用アプリの開発に着手したことを発表した。同アプリは、心不全の在宅診療などを手掛ける医療法人社団ゆみの（東京・豊島）と共同で開発する。同社は同アプリの承認取得と、数年以内の実用化を目指す。

コオロギ生産のエコロギー、シードラウンドの資金調達を完了  from 日経バイオテクONLINE  (2022-1-6 7:00)

食用コオロギを使った食品原料の生産を手掛けるエコロギー（東京・新宿、葦苅晟矢〔あしかり・せいや〕代表取締役）は2021年12月27日までに、早稲田大学の提携ベンチャーキャピタルのウエルインベストメント（東京・新宿、瀧口匡〔たきぐち・ただし〕代表取締役社長）が運営する早稲田大学専用ファンド、リバネスキャピタル（東京・新宿、池上昌弘代表取締役）と個人事業家から第三者割当増資によってシードラウンドの資金調達を完了した。調達額は非公開。調達した資金はマーケティング費や研究費、生産拡大のための費用などに使われる。

主要バイオ特許の登録情報、2021年12月22日発行分（登録番号・発明の名称・出願人・要約）  from 日経バイオテクONLINE  (2022-1-6 7:00)

一般社団法人発明推進協会が発行する「特許公報」2021年12月22日発行分より、バイオ関連と判断できる主な特許の公開情報を以下に掲載します。