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持田製薬、10年後は再生医療とバイオマテリアルで売上高400億円に
from 日経バイオテクONLINE
(2022-5-19 7:00)
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持田製薬は2022年5月13日、2022年3月期の決算を発表し、同時に2022年度からの3カ年の中期経営計画も発表した。2022年3月期の売上高は前年同期比7.0％増の1101億7900万円、営業利益は同19.9％増の143億9200万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.1％増の105億6900万円だった。薬価改定の影響はあったものの、新薬である抗うつ薬の「レクサプロ」（エスシタロプラムシュウ酸塩）、潰瘍性大腸炎治療薬「リアルダ」（メサラジン）、慢性便秘症治療薬「グーフィス」（エロビキシバット水和物）と「モビコール」（マクロゴール）、月経困難症治療剤「ディナゲスト」（ジエノゲスト）の売上高が伸長し、増収増益となった。ただし、2023年3月期は一部の製品が長期収載品に移行することや、研究開発投資を20億500万円増やして売上高比13.6％の143億円にすることなどから、売上高が前年同期比4.7％減の1050億円、営業利益が同40.9％減の85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同39.4％減の64億円と、減収減益の予想だ。
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特集◎がんのスプライシング異常を狙え、京大小川教授、「エピジェネティックな違いも含めがんの多様性を理
from 日経バイオテクONLINE
(2022-5-19 7:00)
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がんのスプライシング異常の研究が本格化したのは、10年ほど前のことだ。そのきっかけとなったのが、2011年、京都大学大学院医学研究科腫瘍生物学の小川誠司教授（当時は東京大学医学部特任准教授）らの研究チームが、Nature誌に発表した1本の論文である。2022年3月29日、小川教授が本誌の取材に応じ、産学連携を通じたがんの創薬研究や今後のがんの基礎研究の課題について語った。
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Novo Nordisk社と米Flagship社、循環代謝疾患と希少疾患領域の開発で提携
from 日経バイオテクONLINE
(2022-5-19 7:00)
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デンマークNovo Nordisk社と、大手ベンチャーキャピタルの米Flagship Pioneering社は2022年5月10日、Flagship社のポートフォリオ企業41社が保有する様々なバイオプラットフォームを活用する戦略的提携契約を締結したと発表した。循環代謝と希少疾患領域におけるNovo社の開発力を統合し、今後3年以内に治療薬3〜5品目の開発プログラムを立ち上げる。
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アストラゼネカのWoxstrom社長、今後3年間で37件の承認獲得へ
from 日経バイオテクONLINE
(2022-5-19 7:00)
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英AstraZeneca（AZ）社の日本法人であるアストラゼネカは2022年5月17日、2021年度の業績記者発表会を開催した。グローバルおよび国内の業績に加え、日本における開発状況のアップデートについて説明した。
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医療科学研究所が創薬シンポジウム開催、経産省は認定VCを選定しスタートアップ支援
from 日経バイオテクONLINE
(2022-5-18 7:00)
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公益財団法人である医療科学研究所（医研）は2022年5月14日、シンポジウム「日本の創薬力強化に向けた産官学の役割と連携」を開催した。同シンポジウムに登壇した経済産業省商務サービスグループ生物化学産業課の佐伯耕三課長は、「世界的にはスタートアップが創薬の担い手になっている」と説明し、経産省の創薬ベンチャーエコシステム強化事業を紹介した。さらに佐伯課長は、「海外での臨床試験を支援することや、製薬企業とスタートアップのＭ&Ａを後押しすることで、バイオスタートアップを巡る課題に取り組みたい」と展望を述べた。
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ステムセル研究所は増収増益、下期からエクソソーム治療など開始へ
from 日経バイオテクONLINE
(2022-5-18 7:00)
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ステムセル研究所は2022年5月12日、2022年３月期の決算説明会を開催した。売上高は17億8100万円（前年度比＋26.4％）、営業利益は2億2600万円（同＋161.2％）で増収増益だった。2021年４月から開始した日本初の「さい帯保管サービス」が大きく寄与し、売上高は過去最高となった。新しい成長戦略として、保管している幹細胞を用いた自家エクソソーム治療や、妊娠期のメンタルケアなどを対象とした健康支援に取り組むなどの方針を明らかにした。
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タカラバイオ、過去最高益達成も2023年3月期は大幅減益予想
from 日経バイオテクONLINE
(2022-5-18 7:00)
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タカラバイオは2022年5月17日、2022年3月期の決算説明会を開いた。一般研究用試薬の需要回復とCOVID-19関連試薬の伸長で過去最高益を達成した一方、2023年3月期にはCOVID-19関連の需要が落ち込むとして大幅減益を予想した。パイプラインでは、直近で発表した、脳への指向性が高い新規のアデノ随伴ウイルス（AAV）ベクター「CereAAV」について、開発の方針を明かした。
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キョーリン、過活動膀胱治療薬のベオーバは2022年8月に出荷調整を解除
from 日経バイオテクONLINE
(2022-5-18 7:00)
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キョーリン製薬ホールディングス（HD）は2022年5月12日、2022年3月期（2021年度）の決算説明会を開催した。説明会では、キッセイ薬品工業と共同販売している過活動膀胱治療薬「ベオーバ」（ビベグロン）の出荷調整が、2022年8月に解除される見通しであることが明らかになった。荻原豊代表取締役社長は、「できれば8月1日に出荷調整を解除したい。新しい生産体制では、2022年3月期の売上数量に対して3倍以上の供給力の構築を目指す」とコメントした。ベオーバの2022年3月期の売上高は86億円だったが、2023年3月期の売上高は141億円を予定している。
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米ICERがコロナ外来治療の最終報告書、ラゲブリオにエビデンス不十分の意見多数
from 日経バイオテクONLINE
(2022-5-18 7:00)
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非営利の医療技術評価（HTA）機関である米臨床経済評価研究所（Institute for Clinical and Economic Review：ICER）は2022年5月10日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の外来治療について、現在処方可能な経口治療薬3剤の臨床効果に基づく最終のエビデンスリポートと、それら治療薬の長期的経済価値を発表した。審議結果に基づく最終の政策提言も明文化した。
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日米欧製薬3団体が共同提案、PhRMA委員長「日本の医薬品市場は非常に危険な傾向」
from 日経バイオテクONLINE
(2022-5-18 7:00)
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米国研究製薬工業協会（PhRMA）のJames C. Feliciano在日執行委員会委員長は2022年5月16日の定例記者会見で、日本で販売開始される新薬の数が減っていることに対して「非常に危険な傾向だ」と警鐘を鳴らした。続けて、「政府が主導となって創薬イノベーションエコシステムの構築に向けて具体的に動くべきだ」と強調した。同日、PhRMA、日本製薬工業協会（JPMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）の3団体は、6月に策定される骨太の方針と成長戦略に向けて、共同提案をとりまとめた。
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