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2022年7月11日号 目次
from 日経バイオテクONLINE
(2022-7-11 7:00)
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キーワード、オフ・ザ・シェルフ、再生医療等製品の広がりに重要な要素
from 日経バイオテクONLINE
(2022-7-11 7:00)
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オフ・ザ・シェルフ（off the shelf）は「棚から取り出してすぐに使える商品」という意味で用いられる用語だ。再生医療業界では、「他家細胞・他家組織由来の製品」の特徴として頻出する。反対の意味を持つ言葉としてはオーダーメード（made to order）などがある。再生医療等製品において、オフ・ザ・シェルフであるか否かは、製品を商業化する上で重要な要素になる。
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栄養コントロールをがん治療に生かす米Faeth社、シリーズAで64億円を調達
from 日経バイオテクONLINE
(2022-7-11 7:00)
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2019年創設の米Faeth Therapeutics社は、2022年6月30日、シリーズAで4700万ドル（約64億円）を調達したと発表した。同社は、摂取する栄養成分のコントロールを介した新しいがん治療法を提案する企業だ。栄養摂取のコントロール、がん治療薬、デジタルツールを組み合わせて、がん細胞の代謝を阻害することにより治療効果を高める戦略を取っている。得られた資金は臨床試験の推進に用いられる見込みだ。
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FIRM、自由診療や臨床研究段階の再生医療を扱う委員会を新設
from 日経バイオテクONLINE
(2022-7-11 7:00)
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再生医療に関係する企業などが集う再生医療イノベーションフォーラム（FIRM）は2022年7月8日、定例の会長記者会見を開催した。FIRM会長でジャパン・ティッシュ・エンジニアリング社長の畠賢一郎氏は会見で、2022年のトピックとして、主に自由診療や臨床研究で使われる再生医療やCDMO事業の課題などについて議論する「特定細胞加工物等委員会」を新設したと話した。
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慶應大、他家MSC由来血小板様細胞の臨床研究で1例目の完了を報告
from 日経バイオテクONLINE
(2022-7-11 7:00)
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慶應義塾大学医学部の尾原秀明准教授らは2022年7月8日、臨床応用を進めている間葉系幹細胞由来血小板様細胞（ASCL-PLC）について、難治性皮膚潰瘍を対象とした臨床研究の1例目の観察期間が完了し、主要評価項目である安全性を確認したと発表した。尾原准教授らは2例目以降の症例登録を進め、オフ・ザ・シェルフで利用可能な血小板製剤の実用化に向けて、研究を加速する。
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パイプライン研究、肺がん治療薬、第一三共のADCが非小細胞肺がんにおけるHER2標的療法へ
from 日経バイオテクONLINE
(2022-7-11 6:59)
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2020年、世界のがんによる死亡者数の第1位は肺がんで179万人を超える。非小細胞肺がん領域では2002年に上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害薬「イレッサ」が承認され、個の医療が進んだ。その後も治療選択肢が広がりALK、ROS1、BRAF、METなどに対する阻害薬が次々と承認されている。
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業界こぼれ話、100人規模の私大報道関係者懇親会
from 日経バイオテクONLINE
(2022-7-11 6:58)
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2022年6月、近畿大学の報道関係者懇親会に参加した。COVID-19の関係もあり3年ぶりのリアル開催となったことも関係してか、あまりの注力ぶりに度肝を抜かれたので、報道へのありがたい積極対応の一例として紹介したい。
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特集、バイオスタートアップの導出契約2022（3）
from 日経バイオテクONLINE
(2022-7-11 6:56)
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2021年7月から2022年６月までの、バイオスタートアップによるライセンス契約を調査した。新規の契約が31件となり、過去最多となった一方で、この期間に終了した契約もあった。その件数は12件に上り、前回調査時の11件とほぼ変わらなかったが、新しいモダリティを活用したパイプラインの契約解消が目立った印象だ。
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特集、バイオスタートアップの導出契約2022（2）
from 日経バイオテクONLINE
(2022-7-11 6:55)
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2021年7月から2022年６月までの、バイオスタートアップによるライセンス契約を調査した。今回は、低分子化合物のライセンス契約が目立った。ラクオリア創薬、カルナバイオサイエンスだけでなく、未上場の低分子系スタートアップも相次いで導出に成功した。各社が導出した化合物に関して、特徴や開発トレンドなどを紹介していく。
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特集、バイオスタートアップの導出契約2022（1）
from 日経バイオテクONLINE
(2022-7-11 6:54)
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本誌では毎年6月から7月にかけて、日本のバイオスタートアップの導出契約に関して調査している。未上場企業を含めたバイオベンチャー各社が保有する開発品の権利導出、またはオプション契約に関して、2021年7月〜2022年6月の期間で新たに契約締結に至ったのは31件となった。これまでの集計で最も多かったのは2019年7月〜2020年6月の30件だったが、今回は過去最多となった。
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