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Boehinger Ingelheim社、シンガポールA*STARの抗体ベースがん治療薬シーズを獲得
from 日経バイオテクONLINE
(2022-6-15 7:00)
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ドイツBoehinger Ingelheim（BI）社は2022年6月2日、シンガポール科学技術研究庁（A*STAR）が保有するがん特異的抗体パネルの研究、開発、商品化について、独占的な権利を獲得する契約を締結したと発表した。BI社はそれらの抗体のエフェクター機能を用いて、がん細胞のみに作用する、抗体薬物複合体（ADC）やT細胞エンゲージャー（TCE）を、複数のがんを対象として開発する計画だ。
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独Immatics社とBMS社が提携拡大、がんに対する他家γδT細胞療法を開発
from 日経バイオテクONLINE
(2022-6-15 7:00)
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ドイツImmatics社と米Bristol Myers Squibb（BMS）社は2022年6月2日、2019年に締結した戦略的提携契約を拡大し、Immatics社が保有する他家ガンマ・デルタT細胞（γδT細胞）を用いた養子細胞療法の基盤技術「ACTallo」により、がんのT細胞受容体T細胞（TCR-T）療法やキメラ抗原受容体T細胞（CAR-T）療法の開発で協力すると発表した。前契約の自家TCR-T療法の開発では1品目を新たに追加する。
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BMS社、次世代TKIを開発する米Turning Point社を5500億円で買収
from 日経バイオテクONLINE
(2022-6-15 7:00)
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米Bristol Myers Squibb（BMS）社と米Turning Point Therapeutics社は2022年6月3日、正式な買収契約に合意したと発表した。BMS社がTurning Point社の発行済普通株式を1株76ドルで取得し、総額41億ドル（約5483億円）で買収する。取引は2022年第3四半期に完了する見込みだ。
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培養肉で議員連盟発足、生産や流通の制度作りへ2022年中に法案や提言
from 日経バイオテクONLINE
(2022-6-14 7:00)
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培養肉の事業化に向けて法整備を目指す、自由民主党の議員連盟が発足した。議連の設立総会が2022年6月13日に開かれ、培養肉を生産し流通させるための法制度を確立する方針が示された。まずは一般向けの試食を可能にすることを目指し、2022年中に法案あるいは提言などの提出を目指すという。
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米Regeneron社、Sanofi社から抗PD-1抗体セミプリマブの権利を獲得
from 日経バイオテクONLINE
(2022-6-14 7:00)
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米Regeneron Pharmaceuticals社は2022年6月2日、がん治療用の抗PD-1抗体「Libtayo」（セミプリマブ、cemiplimab）に関する世界的な開発、商品化、製造の権利を、フランスSanofi社から獲得すると発表した。Regeneron社は9億ドル（約1210億円）の前払い金と、将来的なロイヤルティーおよびマイルストーンを支払う。
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セルソース、アニコムとの提携で動物の再生医療事業に参入、イヌの他家治療から
from 日経バイオテクONLINE
(2022-6-14 7:00)
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セルソースは2022年6月13日、2021年度上半期（11〜4月）の決算説明会を開催した。同社は新たな成長戦略として、アニコムホールディングスと業務提携し、動物領域で再生医療関連事業を拡大していく方針を掲げた。イヌを対象に、他家の細胞や成長因子による筋骨格系疾患や口腔疾患、眼疾患などの治療法を確立していく。また4月に人気YouTuberのヒカルとコラボして発売した化粧品事業の売上高は前年同期に比べて5300万円増加（前年同期比＋86.2％）となったが、裙本理人社長は「本格的に売上高が増えるのは第3四半期以降だ」と説明した。
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米BioMarin社、血友病A遺伝子治療が最長の臨床効果、22年9月末に再申請へ
from 日経バイオテクONLINE
(2022-6-14 7:00)
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米BioMarin Pharmaceuticals社は2022年5月31日、血友病Aを対象に開発中の遺伝子治療のvaloctocogene roxaparvovec（BMN270）について、第1/2相臨床試験で最長6年にわたる出血コントロール効果を確認したと発表した。同社は2020年に生物学的製剤承認申請（BLA）が却下されて以来、再申請に向けてデータの収集と解析に取り組んできた。米食品医薬品局（FDA）から求められていた第3相試験の追加データもそろい、今回の成果も合わせてBLA再申請を後押しする状況になった。同社は2022年9月末までにあらためてBLAを行う計画を明らかにした。
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小崎J太郎のカジュアルバイオ、九大、国循、京セラ、膀胱がんの尿バイオマーカー検査を開発
from 日経バイオテクONLINE
(2022-6-14 7:00)
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九州大学、国立循環器病研究センター、京セラの研究グループが共同で、膀胱がんの発生を尿検査によって把握する技術開発を続けている。実用化できれば、膀胱がん検査がもたらす患者の負担を減らすことが可能だ。
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ギリアド日本法人、ウイルス、炎症、がんの3領域に焦点
from 日経バイオテクONLINE
(2022-6-14 7:00)
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米Gilead Sciences社の日本法人であるギリアド・サイエンシズは2022年6月8日、Kennet Brysting（ケネット・ブライスティング）社長と表雅之臨床開発本部長による会見を開催した。ギリアドの日本法人設立は2012年で、創立10周年となる。2022年1月に就任したBrysting社長は、10年間で肝炎、エイズ、新型コロナウイルスなどに対する抗ウイルス薬を中心に13製品を日本市場に投入してきた経緯を振り返りつつ、今後の事業展開としてオンコロジー領域に力を入れていく考えを示した。
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特集◎大手製薬も続々と本格参入、DTxの未来と課題、塩野義製薬は前頭前野を活性化するDTxを導入、VTuberシ
from 日経バイオテクONLINE
(2022-6-14 7:00)
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塩野義製薬は2020年6月に公表した中期経営計画「Shionogi Transformation Strategy 2030 (STS2030)」で、ヘルスケアサービスとしての価値提供（Healthcare as a Service：HaaS）を推進する方向性を掲げ、2021年7月にDX推進本部を新設した。同部内のデジタルインテリジェンス部では、社内外のパートナーと協力して、DX（デジタルトランスフォーメーション）やHaaSに関連した新規事業を企画、推進している。塩野義製薬でのデジタルヘルスやデジタルセラピューティクス（DTx）の事業化に向けた取り組みについて、DX推進本部デジタルインテリジェンス部の小林博幸部長に話を聞いた。
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