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国がん、がん遺伝子パネル検査データを利活用できる仕組みを立ち上げへ  from 日経バイオテクONLINE  (2021-9-28 7:00)

国立がん研究センターのがんゲノム情報管理センター（C-CAT）は、2021年9月28日、保険診療の枠組みでがん遺伝子パネル検査を受け、C-CATが収集した、がん患者の検査結果や臨床情報をアカデミアや企業の研究開発に利活用してもらうため、2021年10月4日から「利活用検索ポータル」の運用を始めると発表した。

Bayer社、心腎連関のペプチド医薬開発へGubra社のAI創薬技術を活用へ  from 日経バイオテクONLINE  (2021-9-28 7:00)

ドイツBayer社とデンマークGubra社は、2021年9月20日、心腎連関を対象とするペプチド医薬を共同開発すると発表した。Gubra社が保有するペプチド医薬の人工知能（AI）創薬基盤「streaMLine」の技術を活用するライセンス合意に達した。Bayer社はGubra社に対し、契約一時金のほか、開発と商業化の進捗に応じたマイルストーンを含め、総額で最大2億1600万ユーロ（約278億円）を支払う可能性がある。

本村聡士の台湾バイオ最前線（13）、台湾の創薬ベンチャー、2021年版の「時価総額ランキング」  from 日経バイオテクONLINE  (2021-9-28 7:00)

私が台湾創薬ベンチャーの上場を追いかけて早や10年が経った。この10年の振り返りとして（時期が中途半端だが）、下表のように台湾の上場創薬ベンチャーを時価総額の順に並べたところ、上位には主要パイプラインが導出や上市に至った企業や、コロナワクチンの開発・生産に携わる企業が目立った。

元理研高橋氏のスタートアップ、RPE細胞特許の実施許諾求め裁定請求  from 日経バイオテクONLINE  (2021-9-27 7:00)

理化学研究所元プロジェクトリーダーの高橋政代氏が社長を務めるスタートアップのビジョンケア（神戸市中央区）とVC Cell Therapy（神戸市中央区）が、網膜色素上皮（RPE）細胞の製造方法の特許について、通常実施権の設定を求める裁定を経済産業大臣に請求したことが明らかになった。2021年9月21日、高橋社長が自身のSNSで明らかにした。

中国Everest社、中国Sinovent社と香港SinoMab社から腎疾患薬候補を導入  from 日経バイオテクONLINE  (2021-9-27 7:00)

中国Everest Medicines社は2021年9月16日、中国Sinovent Pharmaceuticals社および香港SinoMab BioScience社と、独占的なライセンス契約を結んだと発表した。目的は、ブルトン型チロシンキナーゼ（BTK）阻害薬XNW1011の、腎疾患を対象とする世界的な開発と商品化にある。

血糖モニタリングのProvigate、9.1億円を調達  from 日経バイオテクONLINE  (2021-9-27 7:00)

糖尿病向けの血糖モニタリングの開発を進めるProvigate（東京・文京、関水康伸代表取締役CEO）は2021年9月27日、総額9.1億円の資金調達を実施したと発表した。Sparx Group（東京・港、阿部修平代表取締役）、ANRI（東京・文京、佐俣アンリ代表取締役）、Coral Capital（東京・千代田、James Riney CEO）の3社が第三者割当増資に応じた。

2021年9月27日号　目次  from 日経バイオテクONLINE  (2021-9-27 7:00)

業界こぼれ話、2年目でもオンライン対応できない学会  from 日経バイオテクONLINE  (2021-9-27 6:55)

秋の学会シーズンが始まった。COVID-19の感染再拡大により、半年近く前からオンライン開催方式に決める学会もあり、コロナ禍も2年目ともなると対応も慣れたものである。そんな中、ある学会が「感染拡大により対面で開催できなければ中止。オンライン開催はしない」として準備を進めていた。中止の場合、要旨集を発行することで開催したことにする、いわゆる「見なし開催」になるとのことだった。

ベンチャー探訪、TOWING、微生物叢の利用で高品質な土壌を安定生産、宇宙でもできる循環型農業目指す  from 日経バイオテクONLINE  (2021-9-27 6:52)

TOWING（トウイング、名古屋市南区）は、有機農業で重要になる「良い土壌」を微生物叢の活用で安定生産することを目指している。名古屋大学発スタートアップで、東海地方を拠点に製品の「高機能ソイル（土）」と、それを使った有機栽培システムを販売する。将来的には、高機能ソイルの販売を全国に広げるとともに、完全循環型の農作物栽培システムを作り、宇宙での農業実現を目指す。

特集◎2022年度バイオ関連予算の概算要求、文科省、18％増の1032億円を要求、国産ワクチンの研究開発体制を  from 日経バイオテクONLINE  (2021-9-27 6:47)

文部科学省は、2022年度の健康・医療分野の研究開発関連経費として、1032億4900万円（前年度予算比で156億1000万円増額）を概算要求した。本誌では、文科省研究振興局ライフサイエンス課が管轄する「健康・医療分野の研究開発の推進」に振り分けられた予算をバイオ関連予算として扱っている。なお文科省全体の要求額は5兆9161億円（同6181億円増）だった。