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業界こぼれ話、コロナによる変化は「無理せず休むこと」  from 日経バイオテクONLINE  (2021-11-5 7:00) 
 新型コロナの新規患者数は減少傾向にあるが、警戒すべき感染症はコロナだけではない。世界保健機関(WHO)が2015年に「行動計画」を採択して警戒を強めているのが、薬が効かなくなった薬剤耐性(AMR)の細菌などの存在だ。日本政府も2016年にAMR対策アクションプランを採択して様々な対策に取り組んできた。
FDAなど、希少疾患の遺伝子治療、開発効率化へ官民連携  from 日経バイオテクONLINE  (2021-11-5 7:00) 
 米食品医薬品局(FDA)は、2021年10月27日、希少疾患に対する有効な遺伝子治療の開発を加速するため、官民連携で「Bespoke Gene Therapy Consortium:BGTC」を立ち上げたと発表した。FDAと米国立衛生研究所(NIH)、製薬企業10社、非営利組織(NPO)5団体が提携することに合意した。標準化された遺伝子送達技術など、共有できる研究開発プラットフォームを構築することで時間やコストを削減し、遺伝子治療の開発の最適化を目指す。各分野専門の研究者らがBGTCで協働する。
日本と米国のビジネス戦略考、活況な米バイオ業界では今、転職が真っ盛り  from 日経バイオテクONLINE  (2021-11-5 7:00) 
 米国は、ワクチン接種が進んだことなどで、ようやく新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックを制御しつつある。バイオテクの株式市場は、2021年年初からある程度冷えたとはいえ、未上場のバイオ企業には、ベンチャーキャピタルから潤沢な資金が投じられている。同時にパンデミックの中、グローバルの大手製薬企業も堅調だ。
阪大西田教授、iPS角膜上皮細胞シート臨床研究で「経過は順調」  from 日経バイオテクONLINE  (2021-11-5 7:00) 
 大阪大学医学系研究科の西田幸二教授らは、視力の回復を目的とした他家iPS細胞由来の角膜上皮細胞シートを開発している。2019年から始まった4例の臨床研究は2022年3月頃までに終了する見込みで、視力回復効果が見られるなど経過は順調だという。2021年10月29日、西田教授と、再生医療等製品としての治験を担うレイメイ(大阪市北区、小林正和社長)の小林社長、平峯靖COOが本誌の取材に応じた。
米Mozart社、5500万ドルを調達し免疫疾患に修飾薬の開発推進へ  from 日経バイオテクONLINE  (2021-11-5 7:00) 
 米Mozart Therapeutics社は2021年10月26日、シリーズAで5500万ドル(約62億円)を調達したと発表した。
米Vertex社、米Mammoth社の極小CRISPRでin vivoゲノム編集療法を開発へ  from 日経バイオテクONLINE  (2021-11-5 7:00) 
 米Vertex Pharmaceuticals社と米Mammoth Biosciences社は、2021年10月26日、CRISPR技術を用いたin vivoゲノム編集療法の開発で協力すると発表した。Mammoth社が保有するCRISPRの次世代ツールを活用し、2つの遺伝性疾患を対象に新たな治療アプローチの確立を目指す。
第一三共、業績好調で通期見通しを上方修正  from 日経バイオテクONLINE  (2021-11-5 7:00) 
 第一三共は2021年10月29日、2022年3月期(2021年度)第2四半期の決算発表を行い、説明会を開催した。2021年度上半期(4-9月)の売上収益は前年同期より10.4%増加の5300億円で、コア営業利益は同41.7%増の827億円、営業利益は同44.9%増の847億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同20.9%増の625億円だった。
編集長の目、大手と組むだけがベンチャーの生きる道ではない  from 日経バイオテクONLINE  (2021-11-5 7:00) 
 双六(すごろく)で駒がゴールすることを「上がり」と言いますが、創薬を目指すバイオベンチャーにとって「上がり」とは何でしょうか。起業しただけで「上がった」と感じる創業者はさすがに少ないでしょうが、長く続く開発プロセスの中では幾つかのマイルストーンがあります。金銭面ではシード期の資金調達に続き、ベンチャーキャピタルや事業会社などからの出資を仰ぐシリーズA/Bを成功させた経営者は、ある種の達成感を抱くでしょう。もちろん資金は新薬の研究開発に投じられるものであり、自分で自由に使えるわけではありません。それでも億円単位の資金を集めた瞬間、これまで感じたことのないような高揚感に満たされるはずです。
厚労省、発症抑制と皮下注射を可能にするロナプリーブの一部変更を特例承認へ  from 日経バイオテクONLINE  (2021-11-5 7:00) 
 厚生労働省は、2021年11月4日、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会を開催し、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対して承認されている中外製薬の「ロナプリーブ点滴静注セット」(カシリビマブ(遺伝子組換え)およびイムデビマブ(遺伝子組換え))の一部変更について特例承認することを了承した。一部変更の内容は、効能・効果に、「新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)による感染症の発症抑制」を追加するとともに、用法・用量に「単回皮下注射」を追加するというもの。医薬・生活衛生局医薬品審査管理課の担当者によれば、「今後速やかに特例承認の手続きを進める」という。
メルティンMMI、筋電信号による手指補助ロボットを2022年度に実用化へ  from 日経バイオテクONLINE  (2021-11-4 7:00) 
 生体信号を活用したロボットなどの研究開発を進めるメルティンMMI(東京・中央区、代表取締役 粕谷昌宏氏)は、同社が開発を進める脳卒中後のリハビリテーション支援ロボットについて、2022年度中にも認証を取得し販売していく方針を明らかにした。同社が10月22日に開催したメディア向け説明会で示した。



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