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米AbbVie社と米REGENXBIO社、網膜疾患の遺伝子治療開発で提携
from 日経バイオテクONLINE
(2021-9-21 7:00)
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米AbbVie社は2021年9月13日、米REGENXBIO社と加齢黄斑変性（AMD）など慢性網膜疾患に対する遺伝子治療の開発で提携すると発表した。滲出型加齢黄斑変性（wet AMD）や糖尿病網膜症（DR）を対象に、REGENXBIO社が第2相臨床試験、第3相臨床試験に進めている遺伝子治療（開発番号：RGX-314）を共同開発品とし、今後AbbVie社が全世界における臨床開発と商業化を主導する。
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宮本昌和が見た「中国法定報告感染症月報」（17）、9.11直後に全米を震撼させた炭疽、中国では毎年夏場に数
from 日経バイオテクONLINE
(2021-9-21 7:00)
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2021年8月初旬には、北京市で炭疽輸入患者が発見されたと報道がありました。その前の7月に中国全土で66人という単月として過去最多の感染者を記録したことからか、ある医業コンサルタントから筆者にコメントを求める電話がありました。調べてみる機会を得たので、今回のテーマとした次第です。
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ゲノム編集による「肉厚マダイ」、食品としての届出完了
from 日経バイオテクONLINE
(2021-9-18 7:00)
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ゲノム編集による魚類の品種改良と養殖を手掛ける、リージョナルフィッシュ（京都市左京区、梅川忠典社長）のゲノム編集マダイについて、2021年9月17日、農林水産省と厚生労働省への食品としての届出が受理された。国内でのゲノム編集食品の届出は、筑波大学発スタートアップのサナテックシード（東京・港、竹下達夫代表取締役会長）が手掛けるGABA含有量を高めたトマトに続いて2例目。ゲノム編集動物としては、国の正式手続を踏んでの上市は世界初になるという。同社は同日、記者会見を開き、製品の特徴などについて説明した。
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バイオベンチャー株価週報、決算好調のセルソースがまた株式分割、ヘリオスはARDS承認後を見据えた資金調達
from 日経バイオテクONLINE
(2021-9-18 7:00)
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日本の株式市場に上場するバイオベンチャー企業の株価を週ごとにウォッチしていく「バイオベンチャー株価週報」。2021年9月17日金曜日の終値が、前週の週末（9月10日）の終値に比べて上昇したのは13銘柄、下落したのは34銘柄だった。
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サンバイオ、SB623の承認申請へ向けた質問にゼロ回答
from 日経バイオテクONLINE
(2021-9-17 7:00)
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細胞医薬の開発を手掛けるサンバイオは2021年9月16日、2022年1月期第2四半期の決算説明会をオンラインで開催した。同社は基幹パイプラインであるSB623の慢性期外傷性脳損傷（TBI）に対する国内での承認申請をこれまで2度にわたり延期しており、早期の申請が期待されている。森敬太社長は「（承認申請は）今か今かという声があるのは重々承知している」と述べつつ、申請に向けた進展や遅延の理由についての具体的な言及は避けた。
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米Broad研など、骨格筋への送達効率高めたAAVベクターを開発
from 日経バイオテクONLINE
(2021-9-17 7:00)
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遺伝性筋肉疾患に対する遺伝子治療に有用なアデノ随伴ウイルス（AAV）の新たなファミリーが開発された。米Broad Institute of MIT and Harvard、米Harvard Universityなどの共同研究により開発された「MyoAAV」と呼ぶ一群のAAVベクターで、少ないベクター用量で機能性遺伝子を効率的に骨格筋に送達させることが検証された。同研究成果は、2021年9月9日のCell誌のオンライン版に掲載された。
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独BioNTech社と米Sanofi社、4種のサイトカインをコードした局所投与のmRNA医薬を開発
from 日経バイオテクONLINE
(2021-9-17 7:00)
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ドイツBioNTech社と米Sanofi社の研究チームは、腫瘍内投与により送達される、4つのサイトカインをコードしたmRNA医薬を開発した。研究成果は、2021年9月8日の Science Translational Medicine誌のオンライン版で発表された。
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パイオニアエコサイエンス、ゲノム編集トマト青果物を販売開始
from 日経バイオテクONLINE
(2021-9-17 7:00)
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ゲノム編集技術を用いて日本で育種された農作物が初めて、商業化された。パイオニアエコサイエンス（東京・港）が2021年9月15日、ゲノム編集技術でγアミノ酪酸（GABA、ギャバ）を高含有にした「シシリアンルージュハイギャバ」の販売を、自社のオンラインショップにて開始した。
関連記事：サナテックシードの世界初ゲノム編集トマトの家庭菜園での収穫は6月中に
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編集長の目、チャイナマネーとの付き合い方、札幌の創薬スタートアップが出した答え
from 日経バイオテクONLINE
(2021-9-16 7:00)
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「中国とどう付き合っていくか」──21世紀を生きる日本の企業にとって、死活に関わる重要な課題だと私は考えています。医療用医薬品の市場はいまだに欧米が中心であるため、本誌（日経バイオテク）の読者の中にはピンとこない人もいるかもしれません。ただ、10年、20年というスパンで見た場合、人口が減っていく日本の国力が相対的に下がっていくのは避けられません。そうした環境の中で生き残っていくためには、事業の進め方を大きく変えていかなければならないと私は考えています。生物の進化と同様、「弱者（＝規模の小さい会社）」ほど環境の変化に敏感でなければ「死ぬ（＝廃業）」ことになります。
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培養肉業界、今秋発足の自民党議連に法整備に向けた提言書を提出へ
from 日経バイオテクONLINE
(2021-9-16 7:00)
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培養肉の製造・販売を目指す国内事業者らが、法整備の論点などをまとめた提言書を作成している。培養肉の事業化をめぐっては、今秋にも自由民主党で議員連盟が発足し法整備が本格化すると見込まれている。提言書は、業界当事者からの要望としてこの議連へ提出される予定だ。提言書の作成を進める「細胞農業研究会」で事務局広報委員長を務める吉富愛望（めぐみ）アビガイル氏に、提言書の重点を聞いた。
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