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特集、2021年のバイオ業界を読み解く（2）初の毎年薬価改定で4300億円消滅  from 日経バイオテクONLINE  (2021-1-18 0:32)

2021年4月に、史上初めての薬価毎年改定が行われる。その内容が2020年12月18日にまとまった。結論から言えば、乖離率（市場実勢価格と薬価の差分率）が5％超の品目、つまり全医薬品の69％に相当する1万2180品目が薬価見直しの対象となった。日本の医療用医薬品の売上高は4300億円減少し、これは2年に1回の通常改定と変わらない規模となる。中央社会保険医療協議会（中医協）での議論はほとんど反映されず、大臣間の折衝という「政治」で決着し、今後の改定に向けて波紋を呼ぶ結果となった。

特集、2021年のバイオ業界を読み解く（1）COVID-19ワクチン接種は海外先行  from 日経バイオテクONLINE  (2021-1-18 0:31)

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の脅威が、2021年も社会を揺るがしている。昨年末から日本でも感染者数が急拡大し、政府は1月7日に1都3県で緊急事態宣言を発令した。医療体制の崩壊を防ぎ、経済活動を一日も早く正常化するためにも、期待が高まっているのはワクチンの登場だ。

オンライン閲覧TOP15、2020年12月15日から2021年1月8日まで  from 日経バイオテクONLINE  (2021-1-18 0:30)

2020年12月15日から2021年1月8日までの閲覧数に基づき作成した（本誌に掲載しているオンライン閲覧TOP15を掲載しました）。

業界こぼれ話、2021年に上場するバイオベンチャーは？  from 日経バイオテクONLINE  (2021-1-15 7:00)

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が猛威を振るう中で、2020年はモダリス、ファンペップ、クリングルファーマの3社が上場した。

独BioNTech社、多発性硬化症に対するmRNAワクチンがマウスで有効  from 日経バイオテクONLINE  (2021-1-15 7:00)

ドイツBioNTech社は2021年1月7日、自己免疫疾患を対象に開発中のmRNAワクチンの最新データを発表した。ドイツJohannes Gutenberg University MainzのTranslational Oncology（TRON）などと共同開発している非炎症性のナノ粒子mRNAワクチンに関するデータで、TRONのChristina Krienke氏を筆頭著者として、マウスモデルを用いた前臨床試験結果を2021年1月8日のScience誌オンライン版に発表した。

京大と仏Pasteur研など、住民抗体検査で感染しやすさなど共同研究  from 日経バイオテクONLINE  (2021-1-15 7:00)

京都大学、経済産業研究所（RIETI）、フランスPasteur研究所の共同研究グループは、市民や医療従事者合わせて4000人以上を対象に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の市中感染に関する実態解明を目指す共同研究を開始した。抗体検査で感染率を確認する他、感染者の行動様式や嗜好、遺伝的背景などを調査してかかりやすさに関する要因を分析するとともに、感染予防に向けたデータを取得するのが狙い。研究グループは5月までに抗体検査の速報値を公表したい考えだ。

米LEXEO Therapeutics社がシリーズAで8500万ドルを調達  from 日経バイオテクONLINE  (2021-1-15 7:00)

米LEXEO Therapeutics社は2021年1月7日、シリーズAとして目標額を超える8500万ドル（約89億円）を調達したと発表した。

農芸化学技術賞に江崎グリコ、えひめ飲料、サッポロビール  from 日経バイオテクONLINE  (2021-1-15 7:00)

日本農芸化学会は農芸化学技術賞の2021年度授賞対象として3件を決定した。江崎グリコが「歯の修復およびその加速化に関する革新的技術開発」、えひめ飲料（愛媛県松山市）と松山大学、愛媛大学、愛媛県が「河内晩柑の機能性を生かし中高年者の認知機能維持に貢献する果汁飲料の開発」、サッポロビールが「ビール製造工程の微生物管理向上への一貫した取り組み」で2021年春に受賞する。

伊藤勝彦の業界ウォッチ、中外製薬──2021年の国内製薬大手の見どころ  from 日経バイオテクONLINE  (2021-1-15 7:00)

2021年の各社の注目点を解説する新春の連載。第5回は中外製薬を取り上げる。パイプラインでは自社の創製したリサイクリング抗体の欧州での審査結果が判明する。その他、複数の新薬候補が国内申請される計画となっている。業績を見ると、好調な海外事業が収益に寄与し、エーザイを抜いて国内第5位の売り上げ規模になる見込みだ。

寛和久満夫の深読み科学技術政策第327回、落としどころが見えない日本学術会議問題  from 日経バイオテクONLINE  (2021-1-14 7:00)

2020年10月から始まった日本学術会議の新会員6名の任命拒否問題は、いつの間にか日本学術会議のあり方問題にすり替えられ、政府は「日本学術会議は国民の期待に応えていない」として、日本学術会議のあり方を検討し始めた。だが「年内に政府としての考え方を示す」と言っていた井上信治・科学技術政策担当相は結論を先延ばしにしている。政府は日本学術会議をコントロールしたくて仕方がないが、日本学術会議の設置形態を変えるには法改正が必要となる。政府とアカデミアが対立する構造が続く恥ずかしい事態をさらしたまま、問題の落としどころは見えてこない。