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農水省、2021年度予算要求で大臣官房1部と3局の設置を盛り込む
from 日経バイオテクONLINE
(2020-10-2 7:00)
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農林水産省は2020年3月末に閣議決定された食料・農業・農村基本計画に沿って、体制を整備する組織改正を2021年度概算要求に盛り込んだ。輸出のさらなる拡大や国内農業の生産基盤の強化に向け、農水省組織を再編する。大臣官房新事業・食品産業部（仮称）、輸出・国際局（仮称）、農産局（仮称）、畜産局（仮称）を新設する。
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ムーンショット型農林水産研究開発事業が12月始動
from 日経バイオテクONLINE
(2020-10-2 7:00)
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内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）で決定されたムーンショット目標5に基づく農林水産省のムーンショット型農林水産研究開発事業（プログラムディレクター：千葉一裕・東京農工大学学長）が、2020年末から始動する。目標5は「2050年までに、未利用の生物機能などのフル活用により、地球規模でムリ・ムダの無い持続的な食料供給産業を創出」。2019年度補正予算で確保した50億円を基金として、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）の生物系特定産業技術研究支援センター（BRAIN）が実施する。
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新型コロナ、第2波で年齢にかかわらず死亡率が低下したワケは？
from 日経バイオテクONLINE
(2020-10-2 7:00)
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国立国際医療研究センター（NCGM）国際感染症センターの大曲貴夫センター長、齋藤翔医師らの研究グループは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で入院した患者を対象に実施しているレジストリ研究の中間解析結果について、2020年9月30日、オンラインで記者会見を開催。国内では、2020年5月までの第1波の入院症例に比べて、2020年6月以降の第2波の入院症例では、あらゆる年齢層において死亡率が低下していることが明らかになった。
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大日本住友製薬、デジタル関連事業の取り組みを紹介
from 日経バイオテクONLINE
(2020-10-2 7:00)
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関西医薬品協会と一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン（LINK-J）は、2020年9月28日、第3回デジタルヘルスセミナーを開催。大日本住友製薬フロンティア事業推進室の野村武彦室長は、同社のデジタルヘルス関連の事業について紹介した。
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農水省、2021年度バイオ予算概算要求は18％増の798億円
from 日経バイオテクONLINE
(2020-10-2 7:00)
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農林水産省は2021年度予算の要求・要望額として2兆7734億円を財務省に要求した。2020年度当初予算（以降、前年度予算と表記）の2兆3109億円に比べると20％増だ。コロナ対策としての予算額は集計していないが、重点事項（案）8項目のうち7項目は、重点事項の説明の最初に「コロナ」の3文字がある（記事末尾参照）。そのうち、農林水産技術会議の2021年度予算概算要求額は797億8100万円。前年度予算に比べ18％増を要求した。
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スイスMonte Rosa社、シリーズBで9600万ドルを調達
from 日経バイオテクONLINE
(2020-10-1 7:00)
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がん領域で標的蛋白質分解誘導薬を開発するスイスMonte Rosa Therapeutics社は、2020年9月24日、シリーズBの資金調達を完了し9600万ドル（約101億円）を得たと発表した。
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韓国ILIAS Biologics社がシリーズBを完了、エクソソーム治療薬の開発を推進
from 日経バイオテクONLINE
(2020-10-1 7:00)
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次世代型エクソソーム治療薬を開発している韓国ILIAS Biologics社は、2020年9月28日、韓国でシリーズBを完了し、2060万ドル（約22億円）を調達したと発表した。
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UCSD、ジーンドライブを中和する遺伝子制御技術を開発
from 日経バイオテクONLINE
(2020-10-1 7:00)
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米California大学San Diego校（UCSD）の研究グループは、集団内に変異型の形質を拡散させる技術であるジーンドライブを除去または不活性化する方法として、ガイドRNAのみを利用した遺伝子制御システムを開発した。この成果は、2020年9月18日のMolecular Cell誌（オンライン版）に掲載された。
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NCGM、CCL17など新型コロナの重症化予測マーカーを複数同定
from 日経バイオテクONLINE
(2020-10-1 7:00)
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国立国際医療研究センター（NCGM）研究所ゲノム医科学プロジェクトの杉山真也副プロジェクト長らの研究チームは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の重症化を予測する血中マーカーとして、5種類の液性因子を同定した。2020年9月14日、研究成果がGene誌のオンライン版に掲載されたことを受け、同研究チームは、2020年9月30日、オンラインで記者会見を開催した。
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「失敗しても価値があると思った」と三木谷氏
from 日経バイオテクONLINE
(2020-10-1 7:00)
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9月25日に厚生労働省から光免疫療法の抗がん剤「アキャルックス」（セツキシマブサロタロカン）の承認を取得した楽天メディカルジャパン（東京・世田谷、虎石貴社長）は29日に記者説明会を開催した。米Rakuten Medical社（カリフォルニア州）の会長兼CEOで、その日本法人である楽天メディカルジャパンの代表取締役会長を務める三木谷浩氏や、光免疫療法の考案者である米国立衛生研究所（NIH）の主任研究員の小林久隆氏、Rakuten Medical社の前身である米Aspyrian Therapeutics社のCEOとして2013年から小林氏の研究成果の開発を手掛けてきた、現Rakuten Medical社のバイスチェアマン最高科学責任者（CSO）であるMiguel Garcia-Guzman氏らが登壇し、それぞれの思いを口にした。
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